資本主義社会が進行していくと、やがて超えられない貧富の格差を形成する現象について調査したので分かったことを報告します。
資本主義が進行すると「貧富の格差」が形成される仕組み
- 資本家は資本をもち、資本を用いた「投資」ができるのが最大の強み
- 投資によって、1年につき、投資額の平均4％が資本にプラスされる
- 事業の失敗や投資した会社が倒産などが原因で資本がゼロになる資本家もいるが、それよりも資本を増加させ続ける資本家の方が数が多い
- 労働者は資本をもたない。資本がないので投資ができない。
「資本家が十分に儲かる」くらいに収益を搾取された結果の、安い賃金で働くしかない。 - 先進国の経済成長率は1年につき、約1.5％のプラス。労働者の賃金も1年で1.5％程度しか上がらない。
フランスの経済学者・トマ･ピケティ氏は、「資本家の富が増加するペースは平均して年に+4％、労働者の賃金が上がるペースは平均して年に+1.5％」という事実を明らかにしました。
「資本家の+4％＞労働者の+1.5％」という状況がずっと繰り返されれば、年々、両者の経済格差が拡大してゆきます。
資本主義では、「お金があればあるほど、お金を稼ぎやすい」というルールがあるので、多額の資本をもつようになった資本家が容易に大金を稼げるようになり、そのこともあいまって、資本家と労働者の貧富の差は決定的なものとなり、差をくつがえすことが不可能に近くなります。
資本主義による人間の格差が極まった「悪夢の19世紀」
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19世紀(1800年代)では、「政府が、企業・個人の経済活動に干渉せずに、市場のなりゆきに任せる」という方針を採っていて、歴史上最も、資本家がやりたい放題の状況でした。
- 貧富の差がかつてないほどに広がる
- 低賃金で、労働者を奴隷のように酷使する
- 失業者・無産層が大量に出る
- 社会保障の不備のせいで、富が弱者へ分配されない
- 物価が乱高下し、生活が不安定になる
- 市場を新規開拓するために、他国へ帝国主義的な侵略を仕掛ける
資本家が労働者を奴隷のように扱い、搾取する状況に反発して、労働者が主体となれる新しい経済主義の「共産主義」が生まれました。
しかし、共産主義は「国民の労働意欲を削ぐ」「その国の国際競争力を停滞させる」といった数々の欠点があり、1990年代前半までに多くの国が共産主義を放棄し、共産主義は失敗に終わりました。
格差拡大の結果を受けての、近代の資本主義の歴史
19世紀から20世紀前半まで
- 資本主義が進行したことで、資本家と労働者の貧富の差が大きくなりすぎ、そのことが社会問題となる
- 20世紀に入り、法律・税制・福祉を制度を整え、資本家と労働者の格差を縮めようする試みがなされた
- 例えば、「所得税」で金持ちから優先的に多額の税金を集め、
それを貧困層への福祉へ回して、資本家の富を国民全体へ分配しようとした
20世紀後半から
- 金持ちを冷遇する法律や、福祉ばかりを拡充するのは、企業の市場拡大を阻害することがわかったので、それは中止する方向へ向かう
- 新自由主義（政府がなるべく規制せず、市場の自由な活動にゆだねる経済主義）が世界中へ広まり、新自由主義によって社会福祉は縮小されていった
- 新自由主義の実例は、日本では小泉構造改革、アメリカではレーガノミクス、イギリスではサッチャリズムなど
- 結局、「政府が法規制などで格差を是正しようとすると、企業活動が鈍化し、国力低下の結果をまねく」ので、市場の動向に任せる方針が選ばれるようになり、現代では過去の繰り返しで経済格差が拡大している
資本主義の末期を指摘する、ネットの有益な言葉
そのせいで、金持ちが欲望のままに金持ちになり続けて資本が肥大し続けてしまい、貧乏人との経済格差が開き続けてしまうところ。
金持ちよりもはるかに大量の貧乏人を生産し続ける。
貧乏人が増えすぎると、嫉妬や不満から犯罪が頻発して社会の存続が危うくなる。
その他の者は奪われ続けるだけの状態になっている。
何も持たない若い新規参入者は、そりゃあやる気も無くすし努力もしたくなくなる。
定期的な、富のかたよりのリセットが欲しい。
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行きすぎた一極化は、結局そのシステムが自壊することにつながるので、
それを防ぐためにも福祉・社会保障・貧困層の税率の引き下げのような、何かしらの再分配システムが必要。
人間はもともと強欲だから。
現状、資本主義以上に上手くできている経済主義が存在していない。
「人間を、強者と弱者の2種類に分ける」という効果がある資本主義が、人間のもつ本質に最も適合している。
そんなことは金持ち達が了承するはずがない。
裕福に暮らしていける金持ちが、ただの貧乏人にされるということだから。
金持ち達が政治家達への献金などで、資本家から資本を奪うような法案は決して出させないように画策する。
結局、金と欲望に支配された世界である以上、富の再分配は実現が困難。
金持ちは貧乏人のためにわざわざ雇用を生む義務はないためより格差が拡大
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「資本家は、労働者を雇ってあげる法的義務は無い」という事実が、これから先の世界で、さらに貧富の差を拡大させると考えられます。
- 優れた機能をもつ工業用ロボットが開発されたことで、資本家がその工業用ロボットを購入して工場を回し、工場員の大部分が解雇される(「資本家は、労働者を雇ってあげる法的義務は無い」から)
- 「人工知能」の開発が進むことで、これまで人間の手でやっていた知的労働の多くが人工知能で代行され、会社員の多くが解雇される(「資本家は、労働者を雇ってあげる法的義務は無い」から)
- 金融テクノロジーを駆使して、成長企業に投資・株価や為替の短期的上下を利用した投機をすると、
利益が早く手軽に出るようになる。資本家が、お金がお金を生む金融に着手すると、そもそも会社を興す必要さえなく、最初から人間の雇用がまったく生まれなくなる(「資本家は、労働者を雇ってあげる法的義務は無い」から)
格差が広がりきったら、富裕層と貧困層の間に見えない「超えられない壁」が形成されてしまうので、そうなったら底辺層による暴動･略奪･革命が起こることも考えられます。
階級格差のせいでどうあがいても貧乏を脱出できない人達が「閉塞した状況をこの手でぶち壊す！」という考え方から、社会がひっくり返る日が訪れるかもしれません。
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