シングルマザーという生き方で生じてくる問題について調査したので分かったことを報告します。
シングルマザーは低年収で、お金が無い
- 仕事をして得られる平均年収は181万円
- 手当などを含めると、平均年収は223万円
厚生労働省「平成23年全国母子世帯等調査の概要」より
シングルマザーの、労働によって得られる平均年収は181万円と、低水準です。
この理由は、育児が忙しくてフルタイムの仕事をするのが困難だという、シングルマザー側の事情があります。
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もう一つの事情は、フルタイム労働が難しいシングルマザーを、雇用者側がリスクと見なし、非正規雇用者としてしか使わないという理由があります。
次の項目で解説するように、シングルマザーの非正規雇用率は非常に高く、母子家庭世帯は貧困生活を強いられることが多くなってしまいます。
シングルマザーの非正規雇用率は、じつに47%!
「平成23年度全国母子世帯等調査」より
シングルマザーが非正規雇用者になりやすいのは、次のような理由からです。
- 育児のためにひんぱんに帰宅する必要があるため、フルタイム労働が困難
- 残業が難しく、そのせいで雇用者側から信頼を得ることが難しい
子どもが急に熱を出してしまったり、保育園から緊急の電話が入ると、シングルマザーの方は職場からの帰宅を余儀なくなれます。そのことは、雇用者側からすればデメリットでしかありません。
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シングルマザーは家庭の事情でどうしても帰宅することが多くなるため、パート・アルバイト・派遣や契約社員のような非正規雇用者になりやすくなります。
パート・アルバイト等の非正規雇用率は47.4%と、非正規率が非常に高くなってしまっています。
非正規の仕事を2つも3つも掛け持ちして、馬車馬のように働き続けることが普通なので、シングルマザーは心身が疲れ果ててしまいます。
協議離婚には法的強制力が無いため養育費が支払われない
- 日本の離婚は、裁判所を通さない「本人同士の話し合いのみの離婚=協議離婚」が9割であり、協議離婚は離婚届を提出するだけのもの
- 「協議離婚」は、養育費支払いの法的義務が無く、元妻側は支払われないと泣き寝入りをするしかなくなる
- 調停離婚・裁判離婚のような裁判所を通した離婚では、74.8%の割合で養育費についての話し合いがなされている。
しかし、協議離婚では30.1%しか養育費の話し合いがなされていない。(厚生省の統計より)
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日本人女性が協議離婚をする場合、「もう相手と関わり合いたくなかった」「相手に支払い能力が期待できないと思った」などの理由で、さっさと離婚届を提出してしまうケースが9割を占めます。
協議離婚は、養育費支払いのために、財産の差し押さえのような法的措置を取ることができません。そのせいで、養育費を受け取れずに貧困生活を送っている母子家庭がありふれています。
継続的に養育費を受け取っているシングルマザーは、全体の約2割しかいません。
離婚の際には、時間と手間がかかっても裁判所を通した正式な離婚手続きを踏んだ方が良いでしょう。
シングルマザーになることで発生する、いろいろな悪影響
- 母親は育児と仕事で忙しすぎて、自分自身の人生を歩むことが不可能になり、心のうるおいが消えていく
- 両親が離婚したことをマネして、子どもが結婚した際も離婚しやすくなる。「離婚は遺伝する」と俗に言われたりする。
- 「離婚歴がある」という事実のせいで、周囲から偏見の目で見られやすくなる
- 塾通いや大学進学などの教育費を捻出するのが難しいので、子どもが低学歴になりやすくなり、
その結果、子どもも非正規雇用者となって親の代からの貧困が連鎖する - 生活苦から「生活保護」を受給することが多くなり、子どももそれにならって、将来に生活保護受給者になってしまうことが多くなる
- 子どもが女性の場合はメンヘラ(正式な病名は「境界性人格障害」)になりやすく、男性の場合も心に何らかの欠落を抱えやすくなり、グレることが多くなる
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