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違法であるサービス残業をやらされる例と、対策方法

 

時給0円のサービス残業の実情と、サービス残業への対策方法を調査したので、分かったことを報告します。

 

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「サービス残業」とは

 

サービス残業とは、

「雇用契約で決められた労働時間」の外の労働(=残業)に対し、賃金が支払われない状況

を指します。

サービス残業が発生しやすい業界は、




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  • 飲食
  • IT
  • 介護
  • 保育
  • 工事・土木作業

のような、人手不足が慢性化している業界だと言われています。

 




悪徳企業による、サービス残業のやらせ方の例

 

「タイムカードを押させた後に、仕事をさせる」

タイムカードを押すと記録上は退社扱いになります。押した後に残業をさせても記録には残らず、その残業はサービス残業になってしまいます。

 

 

 

「管理職へ昇進させて残業代を付けなくする」

労働基準法には、「管理監督者には残業代(割増賃金)を払わなくていい」といった趣旨の取り決めがあります。




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このことを悪用して、社員を管理職にしてサービス残業をさせることが多いようです。管理職にして賃金や待遇が上がるならまだしも、「名ばかり管理職」で賃金や待遇はほぼ変化無しでサービス残業ばかりさせられるケースもあります。

 

 

 

「うちの会社では残業してはいけない、という表向きの規定」

残業してはいけない、という表向きの規定を作り、残業しなければとても終わらないような仕事は会社側からは残業とは見なされず残業代も出ないという、無言の圧力でサービス残業をさせる手法です。




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また、「うちの会社では残業はできない規則になっているから、自宅で仕事の残りをやってよ」と上司に言われて、自宅で無給の仕事を強要されるパターンもあります。

 




サービス残業に対抗するための2つの方法

 

1.サービス残業したぶんの賃金を後から請求する

  • タイムカードを使わず、自分でメモ帳・スマフォアプリなどに勤怠表を付けておく
  • ボイスレコーダーでサービス残業を強要されている事実を録音しておく

このような証拠記録を残しておけば、それを上司に提示することで残業代を獲得することができます。

証拠記録を用意して弁護士に依頼をすると、より確実に成功します。

 

 

 

2.「労働基準監督署」へ申告する

  • 会社の所在地を管轄する労基署(労働基準監督署の略称)へ行く↓
  • 労基署で労基法違反申告書をもらい、必要事項を記入して提出する
    • 「サービス残業を強要されていて、残業代の不払いが起きていること」を申告する場合には給与明細(コピー可)・タイムカード(コピー可)といった添付書類が必要なので、用意しておく

労基署を動かすには、「あなたがサービス残業をしたぶんの賃金を請求しているのに、会社側が支払いを拒否している」という状況的事実が必要になってきます。

残業代の請求をしていないのに、「サービス残業をさせられているから、何とかしてほしい」と訴えても、労基署に動いてもらうのは難しいところです。




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