人手不足状態なのに賃金が上がらない異常な現象の4つの原因

仕事

2020.01.152022.02.04

「企業が人手不足状態なのに、いっこうに労働者の賃金額が上昇しない」という現代での奇妙な現象の原因について調査したので分かったことを報告します。

「人手不足状態なのに賃金が上がらない現象」の、4つの原因

これらの「低賃金かつ人手不足な業界」が、『深刻な人手不足なのに賃金が上がらないという現象』を主に引き起こしている

介護や運輸や飲食といった業界は、激務薄給であることがすでにネット上で知れ渡っています。

そのため、介護や建設や宿泊などの業界には求職者達が寄りつかず、慢性的な人手不足状態に陥っています。

全業界のうちの、「激務薄給かつ人手不足の業界」が占める割合はかなり大きいせいで、

計算上、全業界での人手不足度の平均値が高くなり、なおかつ、全業界での賃金額の平均値が低くなり、

結果として、『深刻な人手不足なのに賃金が上がらないという現象』が顕在化することへと繋がります。

参考：低人気で有効求人倍率が高い業種と、高人気で有効求人倍率が低い業種

「その人材に金銭や時間を投資すれば、投資に見合うだけの良いリターンが得られる」という高度なスキルを持つ有用な人材ばかりを、どの企業も欲しがるようになった
上記の採用方針により、
「たとえ人手不足状態に陥って苦しくなろうとも、人材採用にあたっては採用人数を絞って人物を厳選する。
能力不足の人材は雇用しないようにする」
と、社員採用について企業側が考えるようになった

「能力不足の人材でも、高賃金で雇って使おう」といったことは、現代の企業側はほとんど考えないようになっています。

そのため、深刻な人手不足状態でも（能力不足の人材達の）賃金が上がらない、という現象が起こる原因の1つになっています。

この現象は同時に、現代の日本企業が、完全な能力主義である欧米企業に追従し始めたことを意味しています。

などが、企業側の利益の伸びが悪くなっていることの主な原因

利益の伸びが鈍化しているため、たとえ深刻な人手不足状態であっても、労働者達に高賃金を支払う余裕が無い、という状況になっています。

社会全体が不況になった時に備えて、企業が生き残るための内部留保（いわゆる、企業の貯蓄）を増やしたい
企業の株式を購入してくれている投資家達に、株式の配当金を定期的に支払う必要がある
欧米企業などと比較すると、日本企業での役員報酬と平社員の報酬の金額差はずっと小さく、
役員報酬の金額を上げようとしている日本企業が多い
たとえば日本人労働者が備えている勤労さに甘えてサービス残業をさせているように、
勤労さに甘えて賃金額を引き上げようとしていなかったり、人手が足りない分だけ既存の社員達にもっと働いてもらおうと考えている

などが、企業側が労働者へ多額のお金を渡したくない主な理由

資本主義経済において最も有利な立場にあるのは、多額の資金や土地などを保持している資本家達・投資家達です。

そうである以上、資本家側・投資家側が大幅に有利になるような仕組みが敷かれ、

そのぶん労働者側が割を食い、賃金がなかなか上がらない（＝深刻な人手不足なのに賃金が上がらないという現象）という結果へと繋がります。

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高賃金で好待遇の企業で働く事ができたり、既存の企業に頼らずに個人事業主や起業家として稼いでいくことができる
本記事で「人手不足なのに賃金が上がらないこと」を解説してきたように、
現代では企業からの労働者達への誠意はほぼ無いと考えて良いので、その意味でも企業に頼らずに個人の力で生き抜くことが必要になっている

その人の能力や性格では高度な専門スキルを身につけることが困難である場合、
残った選択肢のこちらを選ばざるを得ない
ただし、
今後の日本では多数の移民が導入されて、移民との単純労働の奪い合いが起こるであろうことや、
技術革新が進んでもしもロボットやAIが業務に導入されると、低スキルの労働者はそもそも働く場所が無くなることから、
こちらの選択肢は色々と危険度が高い

現在、各先進国で、国民の経済状況が二極分化しつつある「格差社会」という問題が起きています。

国民の状況が大きく2つに分かれるということは、

2つに分かれることに付随して、経済状況だけでなく国民の精神性や、国民がする仕事の種類も同じように2つに分かれると考えることが自然です。

これから先の時代の仕事の種類は、

「高度かつ知的な労働内容で、高収入の仕事」と「単純で身体への負担が大きい、低収入の仕事」の二極分化がだんだん進むであろう事はほぼ確実です。

自身の状況を良いものに保つために、不断の努力が求められています。

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