日本企業で解雇規制の緩和・撤廃が進まない、主な4つの理由

日本企業で、欧米企業のような「解雇規制の緩和・撤廃」がほとんど導入されていない理由を解説します。

日本で解雇規制の緩和・撤廃が起こらない理由
1. 日本で解雇規制の緩和・撤廃が進まない、主要な原因
  1. 「日本人の気質」が、殺伐とした競争社会と合っていないから
  2. 「労働者派遣法」の存在により、すでに『擬似的な解雇規制の緩和』が実現しているから
2. 解雇規制の緩和・撤廃が進まないことに、部分的に影響を与えている原因
  1. 日本人の保守的気質のせいで、社会を大きく改革することができないから
  2. 現時点ですでに国が不景気状態であるため、解雇規制の緩和・撤廃というリスクを冒せないから

日本で解雇規制の緩和・撤廃が起こらない理由

日本で解雇規制の緩和・撤廃が進まない、主要な原因

「日本人の気質」が、殺伐とした競争社会と合っていないから

「集団のみんなが、なるべく平等であること」が、多くの日本人にとって望ましいこと
- この日本人的気質から派生して、「集団内の特定の人物が、突出して成功すること」「集団内の特定の人物が、過度に落ちぶれること」の両方を日本人は好まない
  - 解雇規制を緩和･撤廃した場合、多くの日本人にとっては不快な「殺伐とした競争社会」が現実のものとなるため、有権者の多くは安定的雇用を望んでいる状況

・「生活や生計の、安定性」が非常に大事
・「治安が良いこと」を重要視しているため、無職が暴れることで国の治安が急激に悪化することを強く不安視している
このあたりの日本人の気質も、解雇規制の緩和・撤廃の大きな障害となっています。

解雇規制がかなりゆるい欧州やアメリカでは以前の時代から、
・能力主義（経済において、弱肉強食･優勝劣敗であることを素直に肯定している）
であるため、
精神性の違いが原因で、欧米では解雇規制がゆるくても国民には受け入れられるが、日本の場合は受け入れがたい、
という事情があります。

「労働者派遣法」の存在により、すでに『擬似的な解雇規制の緩和』が実現しているから

1986年に労働者派遣法が施行され、1996年に本法律の対象職種が拡大されたことで、
色々な業界で『派遣社員（雇用期限日まで待てば自然に解雇することができる人材）』を企業側が利用できるようになった
- 派遣社員の存在により、すでに日本では解雇規制の緩和は部分的に達成できているため、わざわざ解雇規制を本格的に緩和･撤廃する必要性が低い

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労働者派遣法を改正して解雇規制の擬似的緩和をしても、
・日本の経済成長率は依然として低いまま
・「一部の有能な人材が、正当な評価を受けて高額報酬を得ることが出来ること」がほとんど達成できていない
このような事実・現実があるため、
解雇規制を本格的に緩和・撤廃すれば日本経済はより悪化するだけ、
と多くの人達が解釈していると思われます。

解雇規制の緩和・撤廃が進まないことに、部分的に影響を与えている原因

日本人の保守的気質のせいで、社会を大きく改革することができないから

終身雇用制度
新卒者の一括採用文化
年功序列文化
- 戦後の高度成長期に用いられていた上記のリストの文化･制度から、日本人の保守的気質のせいでいまだに脱却できていない状況
- 上記のリストの文化･制度は、「国の生産人口･消費人口が急速に増えている、経済成長期」ならあまり問題にならないが、現代のような停滞期では大きな負担となる

現時点ですでに国が不景気状態であるため、解雇規制の緩和・撤廃というリスクを冒せないから

解雇規制の緩和･撤廃を断行した場合、
多くの日本国民が解雇された場合に備えて「収入の大部分を貯蓄へ回し、消費を極力控えるようになる」という可能性が非常に高くなる
- 上記の可能性が現実のものとなった場合、いちじるしく景気が後退してしまうため、経済的に停滞している現代では解雇規制の緩和･撤廃というリスクを冒せない状況

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