EU加盟国群の中で、経済力が低くて、加盟国間の経済格差の下側にある国の特徴を解説します。
EU圏内で、経済格差の下側にある国の3つの特徴
1「自国内にろくな産業が無いせいで、他のEU加盟国へ労働力が流出してしまう」
- EU圏内では、国家間の移動のハードルがかなり低いため、より労働条件が良い他のEU加盟国へ労働者が移動する現象が頻発する
- この事情のせいで、自国内にろくな産業が無いEU加盟国は労働力がどんどん国外流出してしまい、自国の経済力が低下していきやすくなる
本項目の具体例のEU加盟国
- ギリシャ
- スロバキア
- ポルトガル
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2「その国の国民性」「その国の多くの人達が信じている宗教」が原因で経済力が成長しにくい
- 「あくせく働かず、のんびりと暮らすこと」を強く肯定する国風
- カトリック教会（キリスト教の中の最大の教派）では「蓄財は悪」「金儲けは悪」と見なす教えがあり、カトリック教会の信者が多いEU加盟国では国民が蓄財・金儲けを忌避しやすい傾向がある
本項目の具体例のEU加盟国
- イタリア
- スペイン
- ギリシャ
- ポルトガル
3「発展途上国家であり、国内の経済力・インフラが不十分」
- 国内の大規模な政変を経てから、まだ年月が浅いせいで、国内の「経済力」「生活インフラ」などが不十分な状況にある
- 発展途上であるため、今は経済やインフラがあまり整っていなくても、将来的には経済的に成功できる可能性が高い
本項目の具体例のEU加盟国
- ルーマニア
- ポーランド
- ハンガリー
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参考：EU圏内で、経済格差の上流側にいる加盟国の例
- ドイツ
- フランス
- フィンランド
- デンマーク
「国内の法律が整備されていて、国民の安全がある程度以上に保障されていること」
「第二次産業（工業）と第三次産業（通信・金融・サービス業など）が発達していること」
「社会保障制度が非常に充実していること」
「国の失業率が低くて、仕事がたくさん用意されている国であること」
このような特徴を備えたEU加盟国が、EU圏内から労働力が集まりやすくて経済力が高くなりやすい傾向があります。
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