食糧危機が実現しそうな状況でも、食品ロス（食べられるはずの食品が廃棄されること）の問題の解決が難しい主な理由を解説します。
食糧危機が近くても「食品ロス」の問題の解決が難しい理由
1「消費期限日を迎えてしまった食品は、色々な点で利用が困難になるから」
「正規の食品・飲食ビジネス」には、ほぼ使用不可
- 消費期限を過ぎてしまった食品は、「食中毒」「傷んでいるせいで、味が悪くなっている」という危険な可能性がかなり高くなっている
- 上記の可能性がもしも現実のものとなった場合、
企業の対外的なイメージを致命的に損なうことになりかねないため、どの企業も消費期限切れの食品を可能な限り避けているのが実情
- 上記の可能性がもしも現実のものとなった場合、
「低所得者への食品分配」も、人権的な問題が大きい
- 「低所得層」「生活保護の受給世帯」に、現金の代わりに消費期限切れの食品を分配しても、『残飯処理をさせるなんて、人権侵害だ』と世間の反発が大きくなることは必至であるため、実現は困難
- ただし、近年では、消費期限切れの食品・野菜などを家畜（ブタやニワトリなど）の飼料として再利用する動きも活発化し始めている
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2「余った食品を安易に値引きすること」は生産者側への大ダメージになってしまう
余剰の食品・食料を大幅値引きした場合、食品・食料が通常価格で売れなくなってしまう
- 「余剰の食品・食料」「消費期限日が迫っている食品・食料」を安易に値引きすると、当然のなりゆきとして、人々はその値引きされた食品・食料を優先的に購入するようになる
- 上記の事態となった場合、メーカー同士の値引き合戦がほぼ確実に引き起こされ、商品価格が安くなったことで利益が大幅に減ってしまう
- この価格競争は企業の「赤字」「倒産」などを引き起こし、国の食品産業そのものの規模縮小という最悪の事態になりかねない
- この危険な価格競争を防止するために、
現状では「食品ロス問題は承知のうえで、余剰分・消費期限日間近の食品・食料は、再利用せずに廃棄（焼却処分など）するのが、完全ではないにせよ最善の対応」となっている
- 上記の事態となった場合、メーカー同士の値引き合戦がほぼ確実に引き起こされ、商品価格が安くなったことで利益が大幅に減ってしまう
3「食品・料理の生産過程で『処分するしかないもの』が不可抗力で生じてしまう」
生産過程で生じてしまう「売り物にならないもの」は処分するしかない
- 規格外商品（生産の過程で低確率で出来る、規格サイズよりも大きすぎるあるいは小さすぎるため商品として不適格なもの）
- 返品商品
- パッケージで印字ミスをしてしまったもの
- 流通段階で、落とした・ぶつかったなどの原因で部分的に破損してしまった商品
- 上記のリストのようなものは売り物にならないため、廃棄処分するしかない
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飲食店での「客の食べ残し」は処分するしかない
- 飲食店では客の食べ残しが確実に出るが、
それを「客に出す料理」に再利用することは衛生面や品質面の問題のせいで不可能であり、「もったいない」とは分かっていても処分するしかない
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