国際法違反を繰り返すなど、攻撃的な態度の独裁国家がたどる末路を解説します。
攻撃的な態度の独裁国家の、主な2つの末路
1「各国から経済制裁を加えられて、国内経済が行き詰まるようになる」
- 輸出・輸入のそれぞれに大幅に制限がかかるようになり、そのせいで国内で必要な物が外国から購入できなくなる
- 経済制裁によって輸出入が制限され、外貨を獲得しにくくなったせいで、「外貨建ての国債」の利払いが困難になり、デフォルト(債務不履行)を起こす危険性が高まる
(デフォルトが起きた場合、経済面における信用が失われて海外からの投資が受けられなくなる) - 国際ビジネスで必須のサービス(国際金融機関での決済が代表例)から追放されて、独裁国家でまともにビジネスができないようになる
- 経済制裁は、即効性は無い代わりに、制裁対象国をじわじわと締め上げて困窮させることができるため、軍事介入よりもずっと安全であり現代の制裁の主流になっている
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本項目の具体例:独裁国家・イラクへの、大規模な経済制裁
1990年8月、イラクがクウェート(ペルシア湾奥に位置する立憲君主国)へ侵攻したことを理由に、イラクへの懲罰として苛烈な経済制裁が実行された。
・イラクとの貿易を、全面的に禁止すること
・海外に存在するイラクの金融資産を凍結
この経済制裁により、イラクは海外から食糧を輸入できなくなり、イラクでは深刻な食糧危機が起こり、国内の失業率は50%に達した。
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2「国内からの反発を抑えるために過激な手段に出ざるを得なくなり、国が破滅する」
- 「政府による弾圧」「国に経済制裁を科されているせいで、国民達の生活がままならなくなっていること」などが理由で、独裁国家の国民達の不満がどんどん蓄積するようになる
- 「国民達の意識を、別の対象へそらすこと」「国威発揚をして、国民達からの支持を高めること」などが目的で、何かしらの過激な手段(他国への侵攻など)を採るようになり、
それがあだとなって独裁国家がさらに窮乏するようになる - 本記事の1「各国から経済制裁を加えられて、国内経済が行き詰まるようになる」の項目で触れた経済制裁は、本項目を誘発させる意味も兼ねており、
進退窮まった独裁国家が過激な手段を採ったことを口実に、さらに苛烈な制裁を科すことにより、「独裁国家の経済力・軍事力を徹底的に奪う」「国民に革命・クーデターなどを起こさせて独裁政権を交代させて、国を民主化させる」などを狙う
- 「国民達の意識を、別の対象へそらすこと」「国威発揚をして、国民達からの支持を高めること」などが目的で、何かしらの過激な手段(他国への侵攻など)を採るようになり、
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本項目の具体例:独裁国家・ロシアが、国際的に孤立させられたこと
・2014年に、ロシアが隣国のウクライナのクリミアを強制併合したことで各国から経済制裁を受け、その影響ですでに国内経済が行き詰まっていたこと
・上記の閉塞した状況を手っ取り早く打開するために、2022年にウクライナへ軍事侵攻してウクライナを併合しようとしたこと(ウクライナを併合できれば国民からの支持が急回復するから)
この経緯によって、ロシアは西側の先進国を筆頭にして世界各国から関係を絶たれるようになる。
ウクライナとロシアの戦争が代理戦争の状況になり、(各国でウクライナを軍事支援することで、ウクライナにロシアを攻撃させるという構造)
ロシアの国民・経済力は戦争で日々削られていっているため、そう遠くないうちにロシアという国家は破綻すると予測されている。
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