戦後の、日本の高度経済成長は日本本来の実力ではなく、
現代の経済力が日本本来の実力であることを解説します。
戦後における日本の急成長は、日本本来の実力ではない
戦争で破壊されたインフラの復旧や人口回復により、国力が右肩上がりの時期だった
日本国内の各種インフラの復旧・建て替えのために、公共事業はありあまっていた
- 道路・鉄道・水道・電気系統などのインフラの復旧が、戦後の日本では急務だった
- 大量の公共事業が生じることとなり、多数の需要・雇用が創出され、日本の経済が活気づいた
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戦争で減った人口を補うために、日本でベビーブームが生じる
- 子どもがたくさん生まれることは、
「家族が増えたことで、マイホームを建てる必要があること」「子どものための衣類や教育費など、消費が急増すること」といった状況につながり、国内での需要・消費が拡大して経済が活気づく
「外国での戦争による、特需景気」で経済成長が促された
- 朝鮮戦争（大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との間で行われた戦争、1950年に勃発）
- ベトナム戦争（1960～75年の北ベトナム・南ベトナム解放民族戦線とアメリカ・南ベトナム政府との戦争）
- これらの戦争が起こったことにより、日本で戦争特需が形成され、
巨額の輸出ビジネス＆輸出用製品を国内生産することでの日本産業の活性化で、日本の経済成長が大幅にうながされた
- これらの戦争が起こったことにより、日本で戦争特需が形成され、
歴史的な円安のおかげで、輸出産業でばく大な利益を出すことができた
- 戦後、1ドル＝360円という破格の円安状態で固定され、この固定為替相場は1973年2月に変動為替相場制度へ移行するまで継続していた
- 破格の円安状態により、輸出産業（自動車や機械部品などが主）で超ボーナス状態となり、ばく大な円を獲得できていたため、日本経済が勢いづいていた
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戦後～2000年前後までは、ITの重要性がまだ低かったことも幸運だった
- 日本の得意分野である、現物の商品（自動車や機械部品など、物作り分野）が世界的に高需要であった時期であり、
日本の苦手分野であるIT分野が2000年以降に急速に台頭してから、日本の国際競争力は低迷し始めた
日本の経済力が右肩上がりのステージだったので、日本人達が精力的に働くことができた
- 本記事での上記の各種項目で解説したように、戦後～バブル崩壊期までは、日本は各種の好機に恵まれて経済力が右肩上がりのステージだった
- 頑張れば頑張るだけ結果に反映される時期であったため、それを支えにして必死に働くことができ、そのことが日本の経済力の成長を支える大きな要因だった
バブル崩壊後、日本経済は「日本本来の実力」に戻った
保守的すぎるせいで、時代の変化への対応が下手だったり遅すぎる
- 世界的にIT系サービスの需要が高まっているのに、保守的すぎるせいでいまだに物作りに固執している
- 少子高齢化が進行し続けているのに、移民の導入に消極的
- 経済成長を続けている他の先進国（解雇規制を緩くして、国の企業の競争力を高めている）とは違って、強い解雇規制を設けることで国民の雇用の安定を優先している
- 上記のリストのような「日本の弱点」のせいで停滞している現代の日本経済が、日本の本来の実力
- 戦後～バブル崩壊前までは、
この日本の弱点を補ってあまりあるたぐいまれな幸運に恵まれた・経済成長に適した状況が形成されていただけ
- 戦後～バブル崩壊前までは、
- 上記のリストのような「日本の弱点」のせいで停滞している現代の日本経済が、日本の本来の実力
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