経済成長する国に共通する特徴と、経済成長しない国の特徴

経済成長が進む国の特徴と、

経済成長しない国の特徴を、それぞれ解説します。

経済成長する国・成長が持続する国の、4つの特徴
経済成長しない国・成長が鈍化する国の、4つの特徴

経済成長する国・成長が持続する国の、4つの特徴

1「国の人口が増加傾向にある」

人口が増加中であり、まだ少子化の段階に入っていない
- 国民人口の多さが、そのまま国の経済力の強さに反映される場合が多く、人口が増加中の国は経済成長し続けることが非常に多い
移民を積極的に招き入れている
国を挙げて、少子化対策を続けている

本項目の具体例

アメリカ
インド
バングラデシュ

2「国が発展途上であり、成長の伸びしろがたくさん残っている」

国のインフラや産業が未成熟状態であり、発展の余地が大いに残されている
- 上記の状況で、なおかつ、その国の政治的環境が健全であり紛争状態や戦争状態ではない場合、その国は順調に経済成長していく可能性が高くなる

本項目の具体例

モルディブ
マカオ
インド

第二次世界大戦の終戦後に、日本がいちじるしく経済成長した理由は、
・国内の設備や建物の多くが戦争で破壊されたため、復興のために巨額の需要が発生した
・戦争で多くの人命が失われたことの反動でベビーブームが起こり、子育てにともなう消費が急激に増加し経済が活性化した
という事情があります。

3「企業就職や個人の年収額について、完全に実力主義というスタンスの国」

「相応の実力が無ければ、そもそも企業就職すらできない（面接を受けたとしても企業側に採用されない）」という過酷な競争社会
その国の法律において、解雇規制が無いに等しく、そのおかげで企業側は有能な人物だけを企業内にとどめておける
企業での報酬額はかなり高めに設定されており、そのおかげで全世界から非常に有能な人物達が企業に集まってくる

本項目の具体例

アメリカ
中華人民共和国
ドイツ

4「たとえば『その国は人件費が格安』など、外国企業にとってメリットが多い国」

人件費が非常に安いため、その国に「製品の組立工場（労働者は、格安で働いてくれる現地人）」を建造する外国企業が多くなる
一例として、
Amazonが提供するAWS（Amazon Web Services、世界中で採用されているクラウドコンピューティングサービス）のように、世界各国の企業側にとって魅力的なサービスを提供する企業が多い国
- 上記のリストのような、外国企業にとって旨味が多い国であると、世界中の企業がその国にお金を落としてくれるため、国の経済が成長しやすくなる

本項目の具体例

ブラジル
中華人民共和国
アメリカ

経済成長しない国・成長が鈍化する国の、4つの特徴

1「国内で、『少子高齢化』が進行し続けている」

少子化が進行し続けると、国内の生産人口･消費人口のそれぞれが減り続けてしまう
高齢化が進行し続けると、医療費などの社会保障費が膨張して、経済成長しにくくなってしまう

人口と日本経済　長寿、イノベーション、経済成長 (中公新書)

中央公論新社

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本項目の具体例

日本
イタリア
フィンランド

2「その国の社会基盤がすでにほぼ完成されていて、伸びしろが残っていない」

インフラストラクチャー（ダム・道路・港湾・発電所・通信施設・学校・公園などの、産業や社会生活の基盤となる施設・設備）が、すでに十分に整っている
国内産業はすでに数も種類も質も十分であり、なかば飽和状態に達している
- 上記のような状況である場合、
  「公共事業へ多額の税金を投入して国の景気を刺激する」「国内産業が勢いよく発展していく」ということが困難になり、国の経済成長が難しい

本項目の具体例

日本
イギリス

3「国の産業が、一次産業あるいは二次産業にとどまっている」

一次産業（農業・林業・水産業など直接自然に働きかけるもの）
二次産業（製造業・建築業・鉱工業・ガス・電気・水道業など）
- その国の産業がこれらにとどまっており、
  高収益である三次産業（商業・運輸・通信・金融・公務・サービス業など）へシフトしていない場合、経済成長しにくい

本項目の具体例

コンゴ共和国
アラブ首長国連邦
ロシア

その国が資源大国である場合、
石油や天然ガスなどの資源を輸出するだけで楽に多額の外貨を稼げるせいで、国内の資源関連以外の産業や技術水準が発展しにくい、
という「資源の呪い」と呼ばれる経済現象が発現しやすくなります。

4「国民や国内企業の保護や、福祉に、過度に力を入れている」

医療制度で、国民が医療を受けやすいように多額の税金を投入している
雇用制度で、国民が就業しやすいように強い解雇規制を設けている
潰れそうな国内企業に、低いハードル条件で公的資金を注入するようにしている
- 上記のリストのようなことがなされている場合、
  税金が『科学分野の研究･開発』へ回されにくくなったり、国内の市場の競争原理が働きにくくなり、経済成長率が低くなりやすくなる

本項目の具体例