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働いたら負け説…部分的には正しい、資本主義に反抗する考え

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テレビ番組で某ニートがぶちかました伝説の名言「働いたら負けかなと思ってる」。

働いたら負け説は実際どうなのかを解説します。

 

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「働いたら負け」ってどう思う?のネットの回答

 

働き出してみたら、本当に「働いたら負け」の世界で驚いた。

 

実際、ハローワークへ行くと
「働いたら負け」と思わざるを得ないほどひどい雇用条件の求人ばかり。

 

ブラック企業が多すぎるせいで「働いたら負け」が真理になり始めている。笑えない。

 

事実上、資本主義社会では、他人に働かせたら勝ち。自分が働いたら負け、という構造。

 

土地代とかで働かなくても良いだけの収入があり、
かつ、
日本なんてどうなっても良いと思っているなら、
その人にとって「働いたら負け」は真実だと思う。

 

経済学者のピケティが、労働よりも投資の方が利益効率は上だと言っているし、
これからはどんどん労働単価が下がる。
これからの世界は投資できる人が勝つ。マジで働いたら負けの世界。

 

ワーキングプアみたいな人達の中には、
年収が、生活保護の支給額以下という人達もいる。
こういう種類の人達は働いたら負け、と言えるかもしれない。

 

全体の2割は働かないという働きアリの法則と照らし合わせるに、
人間の世界でも、こういった生産しない人間が一定数生まれるのは自然なことではないだろうか。

 

「働いたら負け」というよりも「他人に使われて働いていたら負け」が正しいと思う。
独立して稼いでいけるなら勝ち。

 

人生は一度きりなんだから、
よく考えた末に「働いていたら負け」が結論だったなら、そういう風に生きたらいいよ。

 

「働いたら負け」の発言が初出した当時は、
ちょうど小泉構造改革が進んでいて、派遣社員から搾取する社会構造がどんどん作られていく最中だった。

その結果、今のような労働者が不当に苦しめられる社会となってしまった。
それを後年から顧みれば、彼の発言はまさに先見の明があったと言える。

 

「働いたら負け」って言葉はあるけれど、
正確には「働かざるを得なくなったら負け」。
働いたら負けというスタンスで生きて良いのは親が金持ちのニートだけ。
通常ニートは、働いたら負けの言葉をそのまま受け取ってその通りに生きると、後年地獄を見る。

 

昔はこの言葉の意味がよく分からなかったけど、
今になって思えば、日本社会のゆがみを的確に捉えた言葉だと思う。

 

 

予備知識:「働いたら負けかなと思ってる」って何?

 

「働いたら負けかなと思ってる」と最初に発言したのは、2004年9月に放送されたテレビ番組「とくダネ!」で、ニート特集の際に登場したニート男性(当時24歳)である。

働かないニート状態を勝ち・美徳ととらえる新視点に、日本中の人々が驚き、当時から共感する者もいた。

格差社会化が進行し、努力が報われにくい社会になりつつある現代では、「働いたら負けかなと思ってる」は、この世の真理の一面を表す言葉として、賛同する者が増加傾向にある。




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「働いたら負け説」の擁護論

Q:「働いたら負け」?働くことが社会人の美徳なのに何をアホな事を言ってるんですか?

A:

 

 

 

 

現代は、能力の低い者は、劣悪な労働条件で働かざるを得なくなっています。

 

  • 肉体的消耗が激しいとび職・塗装工・土木作業員のような職種
  • 工場・介護のような、面白みも無く精神的負担が大きい、低賃金の仕事

 

このような現況をかえりみれば、能力がとぼしい人達が、働くことが馬鹿馬鹿しい=働いたら負け、という思考に至ることも、自然だと考えられます。

 




資本主義の原理上、(会社員として)働いたらある意味負ける

 

身近な資本主義システムである「会社」は、会社員側は月給や厚生年金・健康保険のような福利厚生を保障してもらえる代わりに、社で自身が上げた利益のほとんど全て(月給をはるかに上回る金額)を会社側に取られる、という構造になっています。




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この構造下では、会社員として働いたらその瞬間から自動的に資本家側より下の位置づけになってしまい、

働いたら資本家に負ける、というある意味での「働いたら負け」が真理として成立します。

「負け」ないためには、起業や自営業など何らかの手段で資本家側へと転身するか、資本家と労働者という上下関係から離脱する「働かない」の2手しかありません。




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ただし、「働いたら負け!働いたら負け!」とスローガンを繰り返して何年も不労を貫いていても、あくまで市場の競争原理から離脱しているだけで決して「勝ち」の状態ではなく、働かなかったら働かなかっただけあらゆるツケが溜まっていくのは確実です。

一生懸命働き納税もしてきた国民を政府が援助することはあり得ますが、全く働かず納税もしない国民を政府が優遇するとは考えにくいです。

よく言われる最終救済手段の「生活保護」は世間から激しいバッシングを受けており、将来的に給付金額の引き下げや現物支給化、生活保護認定条件が今よりもさらに厳しくなることなどが予測され、

「働いたら負けだから生活保護に頼る!」というのは特別な障害を抱えていない一般的なニートには現実的な解決案ではありません。

 



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