アメリカの会社や企業理念は、日本の会社と何がどう違っているのか？
アメリカ企業と日本企業の違いを調査したので、分かったことを報告します。
日本との大きな違い1「徹底した成果主義」
- 成果主義の対象にされるのはマネージャークラスであるリーダー層のみ
- 厳密に言うと、エグゼクティブ、シニアマネジメント・CEOと呼ばれる企業内階級層
- 現場で働く、非管理職の社員は、職務に応じた給与が支払われる
- 「働いてくれた人に感謝をもってお金を払う」という考え方ではなく、「行った仕事の量と質に対してお金を払う」という考え方
現場で働く非管理職の社員に成果主義が適用されることはほぼ無く、働いたら働いたぶんだけ給与がもらえるので、この点は日本企業とよく似ています。
マネージャークラスでは成果主義が適用され、これまで部下を動かしてきた結果である業績や社への貢献度などの「成果」が厳しく評価され、評価が良ければ大幅な昇給や昇進、評価が悪ければ即刻解雇や大幅減給、という仕組みになっています。
日本との違い2「有能はどんどん招き入れ無能は即解雇」
- アメリカ企業には、日本企業のような「新卒採用主義」は存在しないので、求職者が大学を卒業したばかりの新卒・既卒かは問わない
- 年齢を問わずに「有能」ならば採用して企業へと招き入れ、成果を出せない「無能」ならば解雇して企業から追い出す
- アメリカには解雇規制が無いので、ある日突然何の前触れもなく「本日付をもって解雇」と言い渡され、企業から追い出される
- アメリカは「転職市場」が発達しているので、解雇されても転職は容易である
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アメリカ企業は、良くも悪くも社員を「能力の有無」で判断するので、有能は好待遇で働くことができ無能は企業で働くことさえできない社会です。
いつも通りに出社したら部屋に入るためのカードキーが無効になっている…。これはおかしいとマネージャーのもとへ向かうと、「あなたは今日で解雇です」と伝えられ、今日中に荷物をまとめて企業から出て行くように指示されます。
本人の業績がかんばしくないから解雇という理由の他にも、企業自体の業績が悪化しているので人件費削減のために能力の無い人から順々に一方的に解雇、ということが起こります。
日本との大きな違い3「能力面での真の男女平等」
- 2015年時、女性のフルタイム労働者の産休取得者は37％
- 産休取得期間の平均は女性はわずか4.5週、男性の場合は2.3週
- このように産休取得率が低い理由は、アメリカ企業には「出産前後12週を最大とする、無給の休業制度」があるだけで、
休むとその間は無給のうえに企業側からの評価が下がって、キャリア形成に悪影響を及ぼしたり解雇されたりするから
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アメリカは、雇用文化で「男女平等」をかかげていて、マネージャー以下の階級である非管理職社員では女性比率が46％と、ほぼ男女が半々という状況になっています。
しかし、マネージャーの階級となると女性比率は37％に落ち、経営幹部レベルとなると19％にまで落ち込みます。
女性は「産休」や「結婚による退職」がキャリア形成に関わってくるので、責任が大きくなる管理職クラスになると、どうしても女性はそのクラスに就きにくくなってしまうようです。
以上のアメリカ企業方針の結果、アメリカの成果は？
アメリカのGDP推移グラフ
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アメリカの国際競争力の推移
スイスの国際経営開発研究所（IMD）による、世界各国の中でのその国の国際競争力のランキング評価では、アメリカは
- 2006年:1位
- 2007年:1位
- 2008年:1位
- 2009年:1位
- 2010年:3位
- 2011年:1位
- 2012年:2位
- 2013年:1位
- 2014年:1位
と、ほぼ首位を独占状態にある。
IMDとは別種のWEF（世界経済フォーラム）による国際競争力評価では、アメリカは「技術革新」「ビジネスの洗練度」「労働市場の効率性」「市場規模」などの評価項目でとくに高く評価されています。
「労働についての主義」の差から日本はアメリカに負ける
- 「有能な人物こそが重要」という考え方で有能は莫大な報酬を手にできる
- 足をひっぱって全体の効率を下げる無能は、さっさと解雇して切り捨てる
- 「個人のスキル」が就職・転職で最重要なので、おのおのが独自のスキルを身につける
アメリカの労働文化では、一部の強者（成果を上げることができる経営者層）を優遇して、そのことにより各企業の業績を伸ばし、ひいてはアメリカ合衆国自体のGDPを伸ばそうという考え方です。
それに対して、日本では、経営者の労働報酬が高すぎると世間からバッシングを受けるので額が低めに設定され、「空気を読むこと」が重視されるのでみんながサービス残業をしているので自分も帰れない…という事態が起こり、労働効率が大きく低下します。
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また、日本は解雇規制が強いので、たとえ無能な社員でもなかなか解雇できずに、企業の成長が停滞することも起こっています。
「成果」を重要視するアメリカ企業と、「空気」を重要視する日本企業が、それぞれの主義で何十年間も労働を続けた結果、現在のような「労働効率の差」がはっきりと出たといえます。
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