育児休暇の充実や婚外子の容認…少子化対策が成功した外国例

一般に、先進国では少子化が起こりやすいされていますが、世界の先進国の中には少子化対策に成功した国もあります。

少子化対策に成功している国の、出生率向上のための政策について調査したので、分かったことを報告します。

「フランス」の少子化対策成功例

フランスの少子化対策は「子どもが3人以上」が鍵となっていて、子どもが3人目からは各種の手当ての額が大幅に上がるような仕組みになっているので、多くの家庭が子どもを3人以上もうけようと考えます。

さらに、フランスでは「事実婚」を社会的に容認することで、結婚して入籍していなくても自由に子どもをもうけることが難しくなくなり、事実婚による婚外子も増えてきています。

「スウェーデン」の少子化対策成功例

スウェーデンでは、主に育児休暇を取得しやすくすることで子どもを育てやすい労働環境を調整し、そのことで少子化から脱出しています。

「イギリス」の少子化対策成功例

各国の出生率の推移一覧表

日本と非常に近い特徴をもつ国「ドイツ」の少子化状況

2015年の時点で、女性1人あたりの出生率がドイツは1.50人、日本は1.46人と、いずれも世界の中でかなり低い水準にあります。

子どもが18歳になるまで支給される児童手当の金額は、他の国々に較べてドイツは非常に高い水準にあります。

それにもかかわらず、ドイツの少子化問題は解決しません。

ただ現金を家庭に投入するだけではどうにもならないので、現在のドイツは企業文化の改革を進め、労働時間と環境を調整し、仕事と育児を両立させやすい労働環境を模索している状況です。

以上の少子化対策成功例から見えてくる、日本の課題

「日本の政治家は、少子化対策を本当にやる気があるのか？」と各方面から言われるほど、日本の少子化対策はぐだぐだで、各国よりもずっと遅れていると言わざるを得ません。

少子化対策が成功している国は、確かな効果を出すために、かなりの金額を家族手当に使っています。

その国のGDPに対する家族関係支出割合は、フランスが2.91％、スウェーデンが3.63％、イギリスが3.86％（2013年度）といずれも高い割合なのに対し、日本では1.34％（2014年度）しか割いていません。

日本と同じように少子化に苦しむドイツでも2.24％（2013年度）と、日本よりもずっと大きな割合を財源から使っています。

日本が少子化対策ですべきことは、まずは「出産関係費用の無料化」「子どもの教育費の無償化」など、子どもの出産と教育のハードルを低くするために十分なお金を投入することです。

その次に、女性が育児休暇から復職しやすい企業文化を作っていったり、事実婚や婚外子を社会的に容認する文化を作っていくことが求められます。

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