日本のバブルを研究した中国が、不動産バブル崩壊した理由

日本におけるバブル崩壊をよく研究して同じ道を進まないようにしていた中国が、

近年で不動産バブルが崩壊してしまった理由を解説します。

「日本における、不動産バブルの崩壊」の主な原因

プラザ合意（1985年、アメリカの貿易赤字を縮小するため、各国の協調介入によるドル高是正と、日本など黒字国の内需拡大とを主な内容とする）によって急激な円高状態になり、
それに対抗するために、低金利政策を打ち出して借金がしやすくなったこと

低金利によって借金がしやすくなったため、日本国民の多くが借金をして投機目的で不動産を購入し、不動産バブルが形成された
- このままでは価格が高すぎて一般国民が不動産を購入できないため、
  1989年5月からわずか1年3カ月の間に公定歩合（一国の中央銀行が市中の金融機関への貸出に適用する金利）が2.5％→6％代へと急激に引き上げられ、
  また、不動産に関する融資金額の規制が強化されて借金が困難になった
  - これにより、日本の不動産価格が急落し、投資も消費も冷え込み、日本は長期間の経済停滞におちいった

中国は日本のバブル崩壊の経緯をよく研究し、日本における経済バブル崩壊のトリガーは、
「不動産価格の暴落」
だと中国は理解していたため、
自国の不動産バブルの崩壊を阻止しようとあの手この手を打つことになります。

国家主導のインフラ投資を典型例にして、中国各地で土地開発を続けることにより、高騰状態にある不動産価格の維持に長年努めてきた
不動産バブルを維持することは、中国国内の特権階級である共産党員や富裕層が大儲けを継続できることや、
国のGDPをつり上げること（新規建築により国内の生産額が上がればGDPの数値も上がる）につながるため、中国政府としては不動産バブルをずっと維持したい
- ばく大な金額の税金投入や、
  半共産主義体制を活かした強権（たとえば2021年、中国の地方政府は分譲住宅を相場より安い価格で分譲することを禁止する分譲価格下限制をあいついで導入した）で人民を犠牲にしつつ不動産価格を維持してきたが、
  もはや2020年代では維持できるだけのお金が残っていない状況

光文社

・中国に対する、各先進国からの経済制裁（一例として、半導体輸出の大幅規制や、自国内での中国企業の株式取引の禁止など）
・中国の政情不安を理由に、日欧米の企業があいついで中国から撤退したこと
これらが原因で、中国における金回りが急速に悪化していると言われています。

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