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「不動産バブル」という狂乱現象が、後に経済へ与える悪影響

 

「不動産バブル・住宅バブル」が国の経済へ与える、極めて大きな悪影響を解説します。

 

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「不動産バブル」が国の経済へ与える、2つの深刻な悪影響

1「不動産バブルの崩壊によって、大量の不良債権が高確率で生じるようになる」

  • 価格が高騰中の住宅(後で転売すれば大もうけできる)を急いで購入するために、多くの市民達が市中銀行から資金を借り入れて住宅を購入する
    • 市中銀行からの資金借り入れの際、
      契約を結ぶうえで担保(債務の履行を確保するため債権者に提供されるもの)がどうしても必要になり、借入額が巨額であるため「市民が保有している土地」が担保になりやすい

      • 土地バブルが崩壊した場合、「市民が保有している土地」の地価も暴落するため、市中銀行側は融資金を回収できずに『大量の不良債権(回収できる見込みのない債権)』を抱えてしまうことになる




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銀行が大量の不良債権を抱えてしまった場合、
・銀行側は不良債権のせいで経営が苦しいため、企業や個人に対して「貸し渋り(金融機関が資金貸出の条件を厳しくするなどして、融資に消極的になること)」をすることが多発する
・「銀行からの融資金を返済することに苦労している企業」に対して、他の企業が不信感から取引を控える動きが続出する
この2つの現象が起こりやすくなり、
どちらの項目も国全体での経済取引を縮小させ、国全体の景気をいちじるしく冷え込ませます。

 

本項目の具体例:1992年の、日本における不動産バブルの崩壊
  • 急激な円高に対抗するための景気刺激政策として公定歩合(中央銀行が市中の金融機関への貸出に適用する金利)を大幅に引き下げ、金利が低くなったので市中銀行も市民も借金がしやすくなった
    • 市中にあふれた資金が土地投資へ向かい(銀行融資の担保は土地であることが多かった)、土地価格が暴騰して国の経済がバブル状態になったが、
      政府の「地価を実態へ戻すための、あれこれの税制の導入」によって土地価格が暴落し、市中銀行は大量の不良債権を抱えることになった
      (日本の経済バブル自体も崩壊し、日本は長期的な不況におちいることになる)




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2「不動産バブルの是正の為、国の経済が広範囲にわたって大ダメージを受ける」

  • 不動産バブルという異常な状況を是正するために、「利上げ(国の中央銀行の、市中銀行への貸し出し金利を引き上げること)」という手段が用いられることが多い
    • 上記の利上げに連動する形で、
      市中銀行が設定する「住宅ローン金利」も引き上げられるため、金利が高いせいで住宅を買いにくくなり、不動産バブルが崩壊して住宅価格が適正値へ戻っていく状況になりやすい
    • ただし、利上げをすると、金利が高いせいで市中銀行が中央銀行からお金を借りにくくなり、そこから転じて企業&個人もお金を借りにくくなって、国の経済が冷え込みやすい
      • さらに、利上げの効果によって企業の株価も下落しやすくなるため、株式によって資産運用をしている人達も甚大な被害を受けやすくなる

 

 

本項目の具体例:2000年~2008年の、アメリカにおける不動産バブルの崩壊とリーマンショック
  • サブプライムローン(信用力の低い人を対象としたアメリカの住宅などのローン)
  • FRB(アメリカの中央銀行制度)が、2000年から2005年にかけてFF金利(政策金利)を低く設定していたこと
    • 上記の2つの項目が組み合わさって、2000年~2006年末にかけて、アメリカの住宅価格が高騰し続けて不動産バブルが形成されていった
    • この不動産バブルを是正するためにFRBが急速なペースでの利上げを実行し、2007年以降から不動産バブルが崩壊した
      • 住宅価格が暴落したことによってサブプライムローンは不良債権化し、
        2008年9月にリーマン・ブラザーズ(アメリカの大手投資銀行)が倒産したことであの有名な『リーマンショック』が引き起こされ、アメリカ発の全世界を巻き込んだ金融危機が起こった




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仮に今現在、国で不動産バブルが起きていたとすると、
不動産バブルを早急に解消させるための劇薬となる経済政策がほぼ確実に実施され、
それによって不動産バブルの崩壊の直後、国が大不況におちいる危険性が高いため、
不動産バブルの形成時には土地投資・株式投資などは絶対に避けるべきです。

 

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