日本でバブル崩壊後に、「失われた30年（約30年間、経済が低迷していた現象のこと）」が起こった原因について解説します。
バブル崩壊後に「失われた30年」が起こった、主な原因
バブル崩壊後に日本の経済が停滞することになった、主要な原因
バブル崩壊後に起こったデフレーションを、ずっと解決できなかった
バブル崩壊によって、日本は凶悪なデフレーション状態におちいった
- バブル崩壊が原因で国民の資産価値が大幅減となり、その結果、日本国内において消費が大きく低迷した
- 消費が低下して、商品・サービスの需要も低下するため、物価が下がり続ける
- 消費が低迷すると、そのせいで企業の売上高が低くなり、
それに起因して「企業の倒産」「労働者の新規雇用の縮小あるいは取り止め」「労働者の賃金の低下」などが起こりやすくなる
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デフレーション解決とは正反対の「緊縮財政」を続けてきたせいで、経済が停滞・衰退
- 消費税（1989年に日本で導入された税）の導入のせいで、日本のデフレーションはさらに強固なものになってしまった
- 消費税は最初は3％で、3％→5％→8％→10％と税率が段階的に引き上げられていった
参考：1995年～2015年までの20年間の、各国の名目GDPの成長率
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バブル崩壊後に日本の経済が停滞することになった、部分的な原因
国で「少子高齢化」が起きているから
- 「少子高齢化」が起きている場合、
少子化によって経済成長の要となる『生産人口』『消費人口』の両方が減少し、しかも高齢者のための「医療費」「社会保障費」がかさむため、経済成長に大打撃を受ける- ただし、主要先進国はどこも少子高齢化に苦しんでいるのに経済成長を続けているため、日本のような経済停滞の決定的要因ではない
国のインフラ・産業が、すでに完成してしまっていて伸びしろが無い状況だった
- 戦後、焼け野原状態になった日本で、日本人が精力的に働き続けた結果、バブル崩壊期には国のインフラも産業も高いレベルで完成してしまった
- 上記の事情により、インフラ（国による景気浮揚策の対象の定番）も産業も伸びしろが残り少ない状態になり、経済成長の原動力にはなり得ない状況に至った
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日本人の保守的気質がわざわいして、各種の体制のだいたんな改革ができなかった
- 物作りから「今後、世界を牽引していくであろうIT産業・金融業」へ、国の主力産業をシフトしていくこと
- 解雇規制を緩和して、雇用の流動性を高めること（派遣社員制度だけでは、雇用の流動性は不十分）
- 経済成長を続けている欧米がそうしているように、ある程度の格差を許容したうえで有能な人物・企業に優先的にリソースを割いていかないと、国全体の生産性が上がらない
- 産業や研究で、もっと明確な「成果主義」を導入することで、有能な人材の国外流出を阻止
- 「日本の景気を冷え込ませていることの最大級の要因である、政府の緊縮財政」から、財政出動する方向へ舵（かじ）を切ること
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