マンションやアパートに住む賃貸や、持ち家に住むことの、おすすめ度の違いやメリット・デメリットについて調査したので分かったことを報告します。
おすすめの住み方である「賃貸」
「賃貸（ちんたい）」とは
不動産屋に契約を仲介してもらって、マンションやアパートに月々の家賃を支払って住むこと。
1ヶ月の家賃の全国平均は約7万5000円だと言われている。（1畳あたりの家賃から平均値を算出）
「賃貸」のおすすめ度
「賃貸」のメリット
- 好きな都道府県・街へ自由に住むことができる
- 今住んでいる物件に飽きたり、「隣室に迷惑な入居者が来てしまった」「会社から転勤辞令を受けた」など身辺の状況が変化したら、
すぐに自身の要望に合う別の物件へ移動できる - 住んでいる物件が老朽化しても、修繕費を支払う必要は無く、別の新しい物件へ移り住めば良いだけ
- 住居を得るにあたって、「固定資産税」「都市計画税」などの継続的な税金が発生しない
- 「ペット可」の物件を選べば、犬や猫といっしょに暮らすことができる
- 地震のような自然災害で住んでいる物件が損壊したとしても、別の物件へ移り住めば良いだけで、持ち家が損壊した場合と比較するとダメージがはるかに小さくて済む
- 持ち家や分譲マンションのように購入費やローン支払いで「大金が建物に拘束されて、資金がほとんど使えなくなる」という状況にならないため、
上手く資産運用できる人なら資金を株式投資などで運用して、家賃の支出以上の金額を稼ぎ続けることができる
「賃貸」のデメリット
- 今の賃貸に住み続けても賃貸を所有できるわけではないので、
「買えない物に対して、お金を無駄に支払い続けている」という感覚が強い - 老後に、その人の信頼性が低いという理由で賃貸契約が結べなくなる可能性の懸念がある
- ただし、日本では少子高齢化の進行でマンション余り・アパート余りの状況になることは必至なので、大家側が高齢者にもどんどん物件を貸し出さざるを得なくなる、という見解が強い
（もしも未来で大勢の移民が日本に住むような状況になった場合は、マンション余り・アパート余りの状況になるとは限らない）
- ただし、日本では少子高齢化の進行でマンション余り・アパート余りの状況になることは必至なので、大家側が高齢者にもどんどん物件を貸し出さざるを得なくなる、という見解が強い
- ファミリー向けに十分な部屋の広さがある物件は、数が少ない
- 2年ごとに家賃更新料（1ヶ月分の家賃の料金であることが多い）を取られる
「賃貸」の総評
- とにかく、身軽であり色々な変化に柔軟に対応できることが賃貸の強み
- 独身者ならば、賃貸に住むことはほぼ最適な選択と言える
- 家に住むに当たって、住宅ローンのような10年以上にわたる継続的な返済義務が無いため、自身の経済状況に変化に対応しやすい
あまりおすすめはできない「持ち家」
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「持ち家」とは
土地を購入し、家屋を建て、その土地の家屋に住むこと。
もしくは、中古の家屋を購入してそこに住むこと。
土地付きの一戸建ての全国平均価格は3955万円。（2017年6月住宅金融支援機構調べ）
「持ち家」のおすすめ度
「持ち家」のメリット
- マイホームを持つことは、その人の夢を叶えたり、大きな安心感をもたらすことになる
- 自分が好きなデザイン・間取りの家に住むことは非常に気分が良い
- 持ち家を所有できれば、家賃を支払う必要が無くなる
- 持ち家を所有していれば老後も安心
- 犬や猫のようなペットといっしょに暮らせる
「持ち家」のデメリット
- 一戸建ての価格が3000万円以上する場合が大半なので、購入のハードルがあまりにも高すぎる
- 新築の家に人が住んだ瞬間、その時点から売値が「買値の90％」になってしまうなど、
新築一戸建ての価格は明らかに「ぼったくり価格」と言える - 15年から20年ごとの定期的なリフォーム（一回ごとに500万円から1000万円以上かかる）が多くの場合で必要になってしまう
- 騒音問題や、大量のゴミを敷地内に溜め込む問題を起こす住民が近所に居た場合、持ち家では逃げ出すことができない
- 勤めている会社から転勤辞令を受けたりして、何らかの事情で引っ越ししなければならない場合に、
持ち家は大きな足かせになるし、持ち家を賃貸用に転用しても思うような利回り効果は得られないことが多い - 地震や火事で家屋が損壊する可能性がそれなりに高く、それらの災害対策用の住宅保険費用もかなりかかってしまう
- 日本では大型地震が頻発するので、日本で持ち家を所有することはかなりリスクが大きい行為
- 家を売却したくなっても、売値が高額であることや、少子化の影響で日本では家余りの状況になっていることなどから、なかなか売れない
- つまり「持ち家はのちのち資産になる」という考え方はもはや時代遅れ
- 新築を建てる時には、
「印紙税」（契約書を作成するうえでかかる税金）
「登録免許税」（建物と土地の所有の登記をするうえでかかる税金）
「不動産取得税」（不動産を取得するうえでかかる税金）が徴収され、
さらに、
「固定資産税」「都市計画税」が土地と建物の両方について毎年徴収される - 周囲の一戸建て家庭は一生その持ち家に住むつもりの人達ばかりなので、周囲の家庭同士のご近所付き合いはほぼ必須になる
「持ち家」の総評
- 資産運用の観点から言うと、持ち家は「負債（継続的にお金が出て行ってしまうもの）」に該当するので、持つべきではない
- 結婚していて、配偶者や子どもがいるのなら持ち家の必要性は大きくなる
- 結婚していなかったり自身が老年でない場合は、持ち家を購入することはほとんど「趣味の領域」になる
- 「住居」に強いこだわりがあり、家のリフォームや庭の手入れが好きな人ならば持ち家の購入はおすすめ
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まったくおすすめできないほど劣悪な「分譲マンション」
「分譲マンション（ぶんじょう－）」とは
マンションの部屋を1住戸ずつ販売している形態のマンションのこと。
分譲マンションの部屋の価格相場は2500万円以下～6000万円以上。（マンションが新築か中古か、首都圏か田舎かで値段が大きく変わってくる）
「分譲マンション」のおすすめ度
「分譲マンション」のメリット
- 通常の賃貸用マンションやアパートよりも、内装や各種設備の作りが数段高品質
- セキュリティー対策がしっかりしている
- 「オートロック形式（常にエントランスの門が閉鎖されていて、来訪者が部屋の住人に開門の要請を入り口で連絡し、住民が許可した来訪者にだけ門が開く、という仕組み）」
「マンションのエントランスには、受付係兼監視役の管理人が常駐している」
「マンションの共用部には監視カメラも設置されている」
などが例
- 「オートロック形式（常にエントランスの門が閉鎖されていて、来訪者が部屋の住人に開門の要請を入り口で連絡し、住民が許可した来訪者にだけ門が開く、という仕組み）」
- タワーマンションの中の分譲マンション部屋を購入する場合、
地上10階や地上20階のような高層で眺めが良い部屋に住むことができる - 運良く地価が上がった場合、購入時の価格よりも高値で分譲マンション部屋を売却することで金銭利益を得る事ができる
「分譲マンション」のデメリット
- 自分の部屋の近くに迷惑な入居者がやって来ても、すでに部屋を購入してしまっているせいで逃げる事ができない
- 「勤めている会社で、転勤の辞令を受けた」「結婚するので家族が増える」といった大きな変化に対して、分譲マンションでは対応できない場合が多い
- マンション部屋の購入時に「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」のそれぞれの税金が徴収される
- 購入したマンション部屋について「固定資産税」「都市計画税」が毎年徴収される
- 「管理費（マンション共用部の清掃や維持管理費用）」
「修繕積立金（マンションの経年劣化に対処する修繕工事の費用）」を、毎月1万5000円～2万円程度支払う必要があり、
しかも部屋に長く住めば住むほど金額が上がっていく - 分譲マンションに住んでいる人達は一生その部屋に住むつもりの人達ばかりなので、
ご近所付き合いはほぼ必須になる - もしも大地震や火事によって住んでいるマンションが損壊した場合、住民は多大な金銭損失を被ることになるし、
それらの災害対策用の住宅保険費用もかなりかかってしまう
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「分譲マンション」の総評
- 「持ち家」と「賃貸」の悪いとこ取りが分譲マンション
- せっかく部屋を購入して家賃を支払わなくて済むようになったのに、管理費・修繕積立費・固定資産税・都市計画税など、継続的にお金が出て行ってしまう
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