脱サラして独立を夢見る人が手を出しがちなのが、全国規模の有名チェーン店の「フランチャイズ契約」。
開店当初から、みんなに知れ渡っている有名チェーン店のネームバリューの力を借りられるのでお客は獲得できますが、実は、契約の名の下に本部からリスクばかりを押しつけられて、その反面で利益だけはきっちり持って行かれる、という極めて不平等な契約です。
フランチャイズの危険さについて調査したので、分かったことを報告します。
一見すると良いことずくめの、フランチャイズ契約の利点
フランチャイズ契約の利点
- フランチャイザー（本部のこと）のブランド力によって容易に集客ができる
- 本部がつちかってきた商売のノウハウを教えてもらうことができる
- 本部が行ったマーケティングリサーチの結果を受け取ることで、売れ筋の商品を容易に把握し、売り上げを伸ばすことができる
このような複数の利点から、経営開始した初期から商売が軌道に乗りやすい、という効果がある。
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フランチャイズ契約の、本部と加盟店の関係の解説
自己のブランド・商標・開発したサービス・営業のノウハウなどを提供する側。
業界大手の企業であることがほとんど。
上記の、フランチャイザーが提供するものを受ける側。
すでにブランドとして人気が確立している商標やサービスを利用できる代わりに、売上純利益の大部分をロイヤリティーとして支払う義務がある。
フランチャイズ経営におけるリスクと、契約の不平等さ
- たとえ加盟店が赤字経営であっても、売上純利益の大半をロイヤリティー（商標権・特許権などの使用料）として本部に納める義務がある
- 大手ならではのバイイング・パワー（大きな購買力）で、メーカー・物流業者に価格面で大幅な譲歩を迫り、安く仕入れる。安く仕入れた商品を、フランチャイズ店に割高で売りつけるので、本部は大きな儲けが出る。
- 「賞味期限が迫った食品を、加盟店側の独自の判断で値下げして売りさばく」といった方法は禁止されていて、本部からの制限で加盟店側が被った金銭的損害は、全て加盟店側に押しつけられる
- フランチャイズ店のオーナーを「独立事業者」として契約することで、労働基準法に反する長時間労働をしても法的には問題無いとしている。そのうえ、本部が各種保険や残業時間代を負担することも回避している
- 本部が有するノウハウを加盟店側に教え、そのブランドの店を経営させることにより、ブランド店の全国展開が短時間で効率的に進む
- 加盟店からは、安定的にロイヤリティーを受け取ることができる
- 加盟店に一方的に商的リスクを押しつけることで、本部は商的リスクを回避し、安全圏から利益を吸い上げ続けることができる
フランチャイズ契約という形態は、ラーメンや弁当のような外食産業や学習塾のようないろいろな業界に普及しているが、フランチャイズ契約の問題が最も凝縮されているのは「コンビニエンスストア」の分野といえる。
という、フランチャイズ契約の問題点が浮き彫りになる事件が頻出することになる。
コンビニのフランチャイズ店が閉店するまでの悲惨な流れ
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開店費用と、開店時に本部からかかる制限
開店費用は数百万円かかり、たいていは本部に借金をする。
開店時には、「チェーンイメージ」の名のもとに本部から厳しい指導が入るため、独自色を出すことは許されない。
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店の経営中に本部からかかる制限
売上純利益の半分程度を、「ロイヤリティー」として本部に納めなければならない。
売れ行きが悪い状況や、売れない商品でも、本部から「義務」として一定量の商品を買わされるので、売れずに大量廃棄で加盟店側は大損、売れても売れなくても買わせた利益はすでに得ているので本部側は利益ががっぽり、という状況になる。
仮に、その立地にたくさん客が入ると判明した場合は、すぐ近場に本部直営のコンビニ店が建つ。
フランチャイズ店と本部直営店では、商品の仕入れルートや値段が違うため、たいていはフランチャイズ店の方が競争に押し負けて潰される。
閉店するときに本部からかかる制限
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赤字経営のために店をたたみたくなっても、契約途中で店を辞めようとすると、違約金が1000万円以上発生する。
また、たとえ経営が順調であっても、契約期間の節目である5年・10年目で、突然「契約延長の意志は本部には無い」ことを告げられ、一方的にフランチャイズ契約を打ち切られることもある。
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