現代の日本企業が深刻な人手不足になっている、6つの原因

現代で、日本の多くの企業が深刻な人手不足状態におちいっている原因・理由について調査したので分かったことを報告します。

現代の日本企業が深刻な人手不足状態になっている6つの原因

1「少子化」による、労働人口の減少

少子化現象で、子どもの数が減っていること、そのことによって働ける若手の絶対数が昔よりも大幅に減少しています。

現代の「企業の人手不足」の根本的原因は、この少子化が原因です。

2.社員採用において「即戦力」を期待しすぎている

即戦力となる人材を期待しすぎてしまう理由は、

• ただでさえ人手不足状態なので、人員と時間を割いて人材育成をしている余裕が無い
• 人材育成にかける金銭コストをカットしたい
  • しかし、「ぜひとも採用したい即戦力人材」は大企業や有名企業へ流れて行ってしまっているので、中小企業にはそもそも応募さえしてこない

などの事情からきています。

採用する社員を、即戦力にこだわってえり好みしてしまうので、その結果、採用人数が少なくなり、人手不足状態におちいっています。

3「賃金や待遇を改善することで人を集めよう」という意識が経営者に欠如している

日本の経営者には、

• 賃金を引き上げることで、労働者達にメリットを提示し、自社に入社してもらおう
• 待遇を改善することで、労働者に自社の魅力を提示したり、社員を引き留めよう

という、経営上で当たり前の行為さえろくにできない人間が多すぎると考えられます。

「賃金アップや労働待遇の改善というコスト・経営リスクを負うことなく、どうすれば労働者を安く使い倒したり新しい労働者を確保できるか」

といった虫の良いことを考えている経営者ばかりなので、多くの企業が人手不足状態になっています。

4.売り手市場になったことで、他の企業に人材を取られてしまう

2018年度の有効求人倍率は1.61倍（厚生労働省の発表）となっています。9年連続で有効求人倍率が上昇しています。

この状況は、求職者数よりも、企業側の求人数の方が多いことを示しています。

企業同士の間で、少ない人材の奪い合いという状況になっているので、

他よりも良い待遇を提示できない企業は人材を獲得できず、人手不足状態におちいることになります。

5.労働者側が企業へ愛想を尽かせるようになった

上記のようなやりがい搾取・ブラック労働環境が横行しすぎるせいで、近年、日本人労働者が企業へ愛想を尽かせるようになりました。

現代では「企業への忠誠心」「愛社精神」といったあいまいなものに社員が振り回されなくなり、待遇や労働条件の良し悪しを考慮して、ドライに退社する社員が多くなっています。

その影響で、ブラック労働環境によって会社が回っていたタイプの企業は次々と社員達が辞めていくので人手不足状態におちいっています。

6.中途採用や新卒でない者の採用に、いまだに消極的

日本では、欧米に較べて転職市場が未発達であり、社員の中途採用に消極的・否定的という企業文化が根強く残っています。

それに加えて、高校・大学を卒業したばかりの新卒を一括採用するという伝統的な企業文化も、いまだに改善されません。

「中途採用はいや！採用する人材は新卒以外はいや！」と企業側がだだをこねている状況であるので、

ただでさえ少子化で新卒者数と労働人口そのものが減っているのに、余計に採用対象の人材の幅が狭まってしまい、企業が人手不足状態になっています。

悪評が広まってしまった業界には、人が近寄らない状況

現代では、ネット上での口コミ情報や業界人による暴露情報によって、各職種の良い点・悪い点が手に取るように分かるようになっています。

肉体的・精神的負担が小さくて楽だったり、給与額や福利厚生が魅力的な職種にばかり求職者達がむらがり、

「この職種はブラック」と判明している、労働条件が悪い職種・業界には求職者達が全然近寄らず、いちじるしい人手不足状態になっています。

深刻な人手不足によって、企業側と社会に起こる変化

「人手不足倒産」が現実のものとなる

人手不足倒産は、主に以下のような原因によって起こります。

• 従業員の数が少なすぎて、事業を回せない
  • 人手不足のせいで納期の遅れや作業ミスなどが多発すると企業の信用が失墜し、以後は取引先から仕事を回してもらえなくなる
• 事業の後継者や、退職した人の仕事を引き継ぐ相手になる者がいない
• 残り少ない人員を引き留めるために賃金を上げた影響で、経営支出が増えすぎた

女性や高齢者も現場に引っ張り出さなければならなくなる

政策で女性の社会進出が推奨されている大きな理由は、多くの企業が深刻な人手不足状態にあるからです。

高齢者についても、65歳という本来の定年の年齢を今よりも引き上げる法的措置が講じられたり、高齢者の雇用拡大の政策について政府側が意欲的であったりと、

深刻な人手不足のせいで女性や高齢者も現場に駆り出されるようになってきています。

「移民」の導入

少子化と、少子化による労働人口の減少を受けて、政府主導の外国人労働者（移民）の受け入れ拡大が近年繰り返されています。

大人数の移民を導入すれば、日本の人口の減少問題や企業の人手不足問題は手っ取り早く解決します。

しかし、2018年12月に、「介護」「飲食」「宿泊」という3業種で外国人労働者が単純労働ができるように新しい法案が国会で可決されました。

このように移民が単純労働まで可能になってしまうと、

日本人の労働機会が移民に奪われることが増えたり、単純労働の賃金の価格破壊が起きて日本人労働者の生活がより苦しくなるなど、日本人労働者達にとっての多くのデメリットがあると予測されています。

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2020.01.15