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日本の経営者が無能である、行動の鈍重さなど6つの理由

 

日本の企業経営者が、アメリカ・欧州・中国などの経営者と比較して、無能な部分が多いということについて調査したので分かったことを報告します。

 

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日本の経営者が無能な6つの理由

 

1「人件費を引き下げることを当たり前のように繰り返す」

本項目が、無能的な行為である理由

  • 社員の給与額が下がれば、有能な社員や有能な技術者が他国へ高額報酬でヘッドハンティングされる状況を容易に引き起こし、
    結果として日本企業の社員の質・技術力・国際競争力が低下することになる
  • 社員の給与額が下がれば、当然、社員達が消費に使える金額が減少し、日本の消費が冷え込む。
    その結果、日本は長期的なデフレーションに陥ることになってしまった。

 

 

 

2「変化に対して臆病であり、行動がいつも鈍重」

本項目が、無能的な行為である理由

  • 変化がいちじるしく早い現代においても、日本の経営者の態度や考え方があまりに保守的であり、先進的な事業や、企業体質の変化などを避けてしまう傾向が強い
  • 特に、非常に重要度が高い「IT」についての理解や各種投資が、他の先進国の周回遅れ状態になっていることが致命的
  • 何かの決定を下す際に、いちいち稟議書を作成したり、何度も会議を通したりと、
    企業全体としての動きが鈍重すぎて、世界の変化のスピードについていけていない
  • 企業内でのあらゆる決定において「合議制」の形を取っており、そのせいで決断での責任者が不在・不明瞭になる。
    企業内の誰もはっきりとした責任を取りたがらないし、そのせいで「リスクを負っている代わりにスピーディーで先進的な決断」を実現することが不可能になる。

 

 

 

3「生産性の向上」の具体的で有効な施策が、全然できていない

本項目が、無能的な行為である理由

  • 少子高齢化の進行によって労働人口が減少することは確実であり、その対策として「生産性の向上」を図ることは急務であるにも関わらず、
    有効な手を全然打てていないこと自体が、無能であることの証明
  • 有効な「生産性の向上」の手を打てなかった結果が、日本人労働者達を違法的に酷使して強引に成果量を増やすブラック労働環境の創出であり、
    現代の日本人が疲弊しきっている大きな原因になっている
日本の労働生産性は、G7(アメリカ・イギリス・ドイツなど、日本を含む主要先進7ヶ国)で最下位であり、
これで47年連続でG7最下位を記録した(2017年の調査)

 

 

 

4「資本主義」のもとでビジネスをしているのに金の効力を軽視している

本項目が、無能的な行為である理由




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  • 「金が正義」というルールの資本主義でビジネスをしているにもかかわらず、
    報酬額や労働の待遇で社員を引き止めようとせず、「愛社精神」「会社で働かせて頂いている、という心得」「忖度(そんたく)」といった金と無関係のモノで社員を会社に縛り付けようとするズレた行為・ズレた思考
  • しかも、設備投資や人材育成などに大々的な金銭投資をしようとしない
    • 投資をせずに、いざという時のための「内部留保」ばかり貯め込んでいる状況
  • 海外の大企業では報酬額を前面に押し出してアピールし、有能な人材をヘッドハンティングしていて、その結果、業績を伸ばしていることが多い

 

 

 

5「無能な人間ほど出世しやすい」という人事システムの欠陥を是正しない

本項目が、無能的な行為である理由

  • 上司に媚びを売るのが上手い「イエスマン」「ごますり能力に長けた者」ばかりが出世しやすいという企業文化が日本にはあり、
    上記のような「同意能力だけは優れているが、実質的には無能な人物」ばかりが管理職に就くようになると、その企業の実力が低下していくことになる
  • このような人事システムの欠陥は以前から各方面で指摘されているにも関わらず、日本の経営者達はその欠陥をいっこうに改善しようとしない

 

 

 

6「世界のニーズの変化」が正しく読めていない

本項目が、無能的な行為である理由

  • 世界のニーズの変化が正しく読めていない事の例は、たとえば、機能が成熟してしまった家電(炊飯器や洗濯機など)の販売価格をこれまでと同等に維持しつつ、「不要な機能」をごてこてと付け加えることで「付加価値を生み出した」と勘違いし、売上額を伸ばそうとしていること
    • たとえば、中国の企業が販売する「シンプル・低価格・高性能」という特徴がある家電やスマートフォンには、とうてい太刀打ちできず、売上額やシェア率で惨敗することになる
  • 現代での世界では「世界中の人達が加入し、動画視聴やSNSなどを利用できる、IT系の巨大プラットフォーム」の構築と運営がビジネスにおいて非常に重要になっているが、
    日本企業ではいまだに部品や家電などの「物作り」に固執している

 




日本とアメリカと中国の経営者の特徴傾向

 

日本の経営者アメリカの経営者中国の経営者
経営の意思決定の早さ遅すぎる管理職者が責任を負って、
素早くだいたんな決断を下す
即断即決
経営判断で重視すること慎重さ・失敗しないことスピード・挑戦当たりそうな分野にどんどん手を出し、
失敗したら損切りは素早くする
従業員の昇進制度主に、年功序列制実力主義
成果次第で、昇給・年俸の増額・昇級
成果を出せなければ降格・解雇
有能な人材は高額報酬でどんどん引き抜く
従業員の報酬額その従業員が有能であっても、
報酬額は比較的低い。
やりがい搾取する場合も多々。
有能であれば、昇進・成果量にともなって
報酬額はどんどん上がる
必要な人材・有能な人材を
自社に引き留めるために、
惜しみなく高額報酬を支払う
従業員の解雇法律での解雇規制が強いので解雇は困難解雇は容易解雇は容易
企業経営の解釈の仕方従業員の生活を守るため企業の株主の利益を最大化し、
企業の株価を値上げし、
株主への配当金を増額すること
いかに、どれだけ多額のお金を儲けるか
企業の育成の解釈の仕方長期でじっくり育てる他社の事業の買収や、
自社が大きく育ったら売却
することに積極的
儲かりそうな分野に次々と手を出し、
企業を多角化・多元化する
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