アメリカ企業に学ぶ、日本のブラック企業が必要悪である理由

超競争社会であるアメリカ企業を例にして、日本企業がブラック企業化せざるを得ない理由を解説します。

日本で、「ブラック企業」「社畜」が多いように見える理由
アメリカは、超競争社会であるため安定的雇用は全く望めない
1. 参考：日本とアメリカの、雇用＆社会保障の負担先の違い

日本で、「ブラック企業」「社畜」が多いように見える理由

できる限り多くの日本人が「まともな労働環境」を得るために、企業側がブラックにならざるを得ない

ここで言う「まともな労働環境」とは、
それなりの安定的雇用（派遣社員形態を含む）を享受でき、なおかつ、そこそこの収入額が得られるので、生活を安定させることができる労働環境のことを指します。

日本では社員の解雇が難しいため、社員達が長く働いてくれないと企業を維持できない

アメリカと比較すると、日本の解雇規制ははるかに強く、解雇をするためには相応の理由と複雑な手続きが必要になる
- 上記の事情から、能力の低い社員を一定数抱えてしまうことは日本企業では避けようがない
  - お荷物社員を抱えることによって企業活動に必ずともなう非効率さを補填するために、社員達の長時間労働やあれこれの社員側のサービス（無償の残業や昇給が低いことなど）が必須という状況になっている

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多くの日本人に共通する気質として、
・集団の和を重視するため、国民が総中流であることを望む
・雇用状態＆生活の安定を望む
という願望があるため、それに応える形で今の日本の雇用形態・労働環境が実現している側面があります。

アメリカは、超競争社会であるため安定的雇用は全く望めない

アメリカ企業の労働環境はホワイトであっても、すぐに解雇される

アメリカ企業では、日本でよく見られる「ブラック企業」「社畜」のような存在はあまり見られないと言われる（基本的に定時には帰れるし、過酷な残業もあまり無い）
- ただし、アメリカは解雇規制がゆるいため、「その労働者が能力不足であること」「企業の経営事情から、人員削減したい」などの理由で、即日解雇される
- しかも、アメリカでは「能力」「優れた学歴・経歴」を示せないとまともな企業には就職できないため、成人しているのに「日本における、フリーター（派遣社員以下）」のような経済状況の国民がアメリカには大量にいる
  （このせいで、日本での生活保護に相当するフードスタンプ(食料引換券)を約4000万人が受給していたり、国全体の治安が悪くて強盗や暴行が常態化している)

アメリカ企業が高報酬かつホワイトな労働環境である理由は、
・かなりの有能な人達しか企業内で働かせないから
・解雇規制が無いに等しいので、もしも社内に無能を抱えてもその都度どんどん解雇できるから
という裏事情があり、
安定的雇用と安定的生活を望む日本人達からすればスーパーブラックな労働環境であると言えます。