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先進国の中で日本企業の生産性と労働効率が低い6つの原因

 

日本企業の生産性が低く、労働環境にいろいろな種類の非効率さがまん延している理由について調査したので分かったことを報告します。

 

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1.解雇規制が強いせいで社内に無能社員が居着いてしまう

 

本項目によって日本企業の生産性が低くなっている仕組み

  • 日本では法的に解雇規制(雇用者が労働者達を容易に解雇してしまうことを規制すること)が強く設定されているので、社内にいる給料泥棒の無能社員をそう簡単には解雇できない
    • 「成果を上げない無能社員達」が社員の定員枠の多くを占めているせいで、企業の業績はなかなか上がらず、有能な新入社員を迎え入れることもできなくなる
  • 日本では解雇規制が強いせいで、企業側は「無能社員達を新たに入社させてしまってしかも解雇できない」というリスクを懸念し、社員の新規採用に及び腰になってしまう

 

 

日本で解雇規制が強いことは、つまりは日本の労働者が手厚く保護されているということなので労働者側にとっては良いことです。

しかし、企業側にとってはほぼデメリットしかありません。

企業側にとっての理想の雇用形態は、ちょうど欧米の企業がそうしているように「無能社員達をさっさと解雇でき、有能社員達だけを社内に残す」というかたちです。

 

 

 




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日本の労働生産性はG7の中で最低

  • 日本の労働生産性は時間当たり46.0ドルであり、G7(米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの主要先進7ヶ国)の中で最低だった
  • 労働の効率性が良いとよく引き合いに出される米国(69.6ドル)、ドイツ(68.0ドル)、スイス(66.5ドル)とは大差がある
  • 労働生産性でOECD加盟35ヶ国中、日本は20位とあまり高い順位とは言えない

公益財団法人・日本生産性本部が発表した2016年度のデータより

 




2.「苦労して仕事をしている者こそ偉い」という非生産的な価値観

 

本項目によって日本企業の生産性が低くなっている仕組み

  • 「苦労して仕事をしている者こそが偉い」という日本的な価値観のせいで、同僚達の目を気にして無駄な残業(自分は苦労して仕事をしている、というアピール)がはびこりやすくなる
  • 長時間労働が常態化すると、社員達が疲弊したり、だらだらと仕事をするようになって単位時間あたりの労働量がだんだん減っていく
  • 「苦労して仕事をしている者こそが偉い」という価値観・意識が根付いているせいで、業務を効率化して楽をしようという考え方や行動がなかなか生まれない

 

3.「経営側が解決するべき労働問題」の解決を社員へと押しつける

 

本項目によって日本企業の生産性が低くなっている仕組み

  • 一例として、主に中小企業で起きている「深刻な人手不足」という問題を、賃金を上げたり労働環境を改善することで人を集めようとせず、既存の社員達をさらに酷使することで解決しようとする
    • 不当に酷使されている社員達が、疲弊して労働効率が低下したり、他企業へ転職してしまっていなくなったりして、その企業の生産性が低下するようになる

 

 

日本企業は、日本人労働者がもつ「真面目さ」「勤勉さ」「良心」にあまりに頼り切りの状況にあります。

本来ならば経営側が工夫し、それなりの金額を投じて解決するべき問題を、社員達の真面目さや勤勉さに頼って解決しようとすることが多々あります。

現在の仕事内容・職場に不満がある場合、転職することも検討するべきです。

転職サイト「リクナビNEXT」は、たくさんの優良企業が登録されていて、企業側から就職のオファーが次々とかかる、無料の人気転職サイトです。

 

4.経営層が過度に保守的で、意思決定や行動が鈍重すぎる

 

本項目によって日本企業の生産性が低くなっている仕組み

  • 経営層が保守的な考え方・態度であることが非常に多く、ビジネス戦略で「斬新さ」「革新性」「変化」を嫌う
  • 経営会議では「合議制」の形態をとることが非常に多く、そのせいで有能な人物によるスピーディーな決断をすることが難しく、合議制ゆえに責任の所在も不明になりやすくなってきびきび決断することも難しくなる
  • 経営層の保守的な思考・態度のせいで、ハンコリレーや、どうせ結論は決まっているのに形だけやる会議といった、もろもろの旧くて非効率的な慣習から抜け出せないでいる

 

 

ビジネスでは他の企業達を出し抜き、時代を先取りするスピード感が非常に重要となります。

日本企業の過度に保守的なやり方では、かつてないほど変化が早い現代では時代に付いていけなくなります。

 

5.企業の内部留保が多すぎる




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本項目によって日本企業の生産性が低くなっている仕組み

  • 内部留保(企業の現預金)が多すぎるせいで、企業が成長のために新規事業や設備にお金を投資しようとせず、企業に変化が生じにくくなる
  • 「企業が投資せずに、内部留保を行っている」ということは攻めではなく守りの姿勢であり、企業のさらなる成長を期待している投資家達からは失望されやすいので、彼らからの投資金が集まらない(投資金が集まらないので企業の成長が停滞・鈍化する)

 

 

日本の企業の内部留保金は400兆円を超えており、世界一の金額になっています。

1990年代前半のバブル経済崩壊やリーマン・ショックというトラウマチックな経験を経て、経済危機の可能性を強く警戒していることの表れと言えます。

企業の内部留保金が多すぎると、多額のお金が企業の中に留まってしまうせいで社会に流通するお金の量が減って経済に悪影響を及ぼすといったことが起こります。

 




6.「IT化」への理解と積極性がとぼしい

 

本項目によって日本企業の生産性が低くなっている仕組み

  • 日本における、製造業での1人あたりのIT投資額は約3500ドルであり、アメリカのそれは約7000ドルで、大差をつけられてしまっている(2017年時点)
    • 非製造業では日本のIT投資額は約2500ドルであり、アメリカのそれは約7000ドルで、さらに差が大きく広がる
  • 日本企業は業務内容をIT化してそのことで仕事を効率化することに消極的であり、いまだにアナログ的な業務ばかりを社員に強いている


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