弁理士…新技術や新デザインの特許申請をする理系の最高資格職

理系の最高峰資格と称される、新技術や新デザインの特許申請を代行することを主に行う「弁理士」の仕事内容や年収について調査したので分かったことを報告します。

「弁理士って仕事はどうなの？」へのネット上の意見

弁理士の年収と仕事内容

弁理士の年収

弁理士全体の平均年収は「750万円前後」だと各所で言われている。

特許事務所や大手企業に勤務する労働形態か、独立開業している労働形態か、その弁理士個人がどのくらい売上を上げていてどれほど成果報酬を得ているか、といった各条件で弁理士の年収は個人個人でばらつきが大きいため、はっきりとした数字を出すことが難しい。

独立して大きな売上額がある弁理士なら年収2000万円～3000万円に到達する。

弁理士の仕事内容

「知的財産を権利化するための手続き」を代行すること

新技術やデザインの発明者からの依頼を受けて、その発明を特許（新規で有益な発明について特許法に基づいて独占権を付与すること）にするために、弁理士が特許庁（発明・実用新案・意匠および商標に関する事務を行う経済産業省の外局）へ代理人として出願手続きをします。

弁理士はその際に、

• その発明が、本当に特許になるほどの有用で斬新な発明であるかの、調査による鑑定
• 「本当に特許になるほどの有用で斬新な発明である」と弁理士が判断できれば、申請書を入念に作成して、それを特許庁へ提出する
• 依頼人の要望次第では、アメリカやドイツといった海外の国にも国ごとに特許の申請をする必要が出てくる（外国語や外国の法律によく通じていることが必須になる）

といったことを行います。

知的財産権をめぐる紛争の解決

第三者によって知的財産権が侵害されている場合、弁理士が「訴訟代理人」となって差止請求や損害賠償請求を行う訴訟を起こします。

主に弁護士が訴訟手続きを進め、弁理士は問題の焦点となっている知的財産の内容の把握と分析の役割を担い、弁護士をサポートします。

企業内弁理士としての仕事

企業に勤めている弁理士の場合、

• 自社で開発した新技術や新デザインの特許出願の手続きをする
• 競合他社が有している特許の種類と内容の調査
• 社内での、知的財産権についてのコンサルタント業務
• 自社に有利な新しい特許を取得するための戦略立案

といった業務を行います。

「弁護士資格」があれば弁理士にもなれる

司法試験に合格して「弁護士資格」を取得すると、弁理士としても登録することができ、弁護士であると同時に弁理士として活動することが可能になります。

弁理士以外にも、弁護士が登録できる資格は

• 税理士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 海事補佐人

と複数あり、それぞれの資格試験に合格することなくこれらの資格を取得できることから、いかに弁護士資格が破格のものであるかが伝わってきます。

弁護士が弁理士として登録するためには実務修習を受けることが義務づけられており、実務修習は全5日の日程で、座学とe-ラーニングの受講、事前に公布されていた課題をあらかじめ作成しておき提出することが求められます。実務修習の受講費用は12万円前後です。

弁理士になるための弁理士試験は、受験する際には、司法試験のように特別な受験資格は求められませんが、合格率が低い年で6％程度、高い年でも10％程度と、非常に狭き門です。

それほど難しい弁理士資格をほぼフリーパスで得られる弁護士資格とは、いかに貴重で取得が難しいかが何となく伝わってくるかと思います。

弁護士を目指して司法試験に挑戦する方には、それ相応の覚悟が求められます。

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2019.12.04