就職氷河期世代の、政府から支援されないなど3つの悲惨さ

仕事

2019.11.222022.02.03

就職氷河期（1993年から2005年まで）で大変な就職難に遭ってしまった「就職氷河期世代」の悲惨さについて調査したので分かったことを報告します。

「就職氷河期世代」の3つの悲惨さ

就職氷河期とされる1993年～2005年前後までは、日本企業の有効求人倍率がのきなみ1倍を下回っていて、
0.5倍～0.8倍という低水準だった
大学卒業見込みの新卒者の有効求人倍率ですら、1993年～2005年前後は1.3倍程度（最も低い2000年は0.99倍）しかなく、
大卒の新卒者でさえも企業就職できない人が大勢出た
2003年には、大卒者の就職率が55.1%という、過去最低の数字を記録した

就職氷河期当時の就職難の酷さは、

など、伝説的なものとして現代に語り継がれています。

大卒者の求人倍率の推移グラフ

日本企業側が採用人数を絞っていたせいで、就職氷河期でも企業就職できたのは、

氷河期世代の中でも特に有能だったり、有名大学卒のような、同世代の中での上位者だけでした。

（就職氷河期であっても就職できて現在も企業に身を置いている人達は、他の世代から見てもかなり有能な人物、という評価が多いようです）

就職氷河期当時に、折り悪く「フリーターという生き方はかっこいい・素晴らしい」という社会風潮が生まれていたため、

その風潮に流されてフリーターになってしまったり、氷河期時に早々に就職活動を諦めてしまった人達は、今現在、

「高齢フリーター」「日雇い派遣バイト」「実家での引きこもり状態（＝無職）」

といった悲惨な状況になってしまっています。

就職氷河期当時から、学校を卒業しても仕事に就けない若者達の将来を危惧する声は上がっていたが、政府からの具体的な就職支援は皆無に近かった
- このことが、就職氷河期世代が「見捨てられた世代」とよく表現される理由
ようやく2019年5月に「就職氷河期世代支援プログラム」が内閣府から発表されたが、その内容は
「長期無職者やひきこもり状態にある人達の、社会参加の促進」
「就職氷河期世代のうちの30万人程度を、3年間かけて正規雇用者へ転換させる」
というもので、その施策の具体的効力には疑問の声が相次いでいる

行政による就職氷河期世代の支援が上手く行っていないことの顕著な例が、

2019年8月に兵庫県宝塚市の市役所が氷河期世代の就職支援の一環として正規職員の募集をかけたところ、応募が殺到して採用倍率が600倍を超えてしまったことです。

就職氷河期世代をダイレクトに救済しようとするならば、

「就職氷河期世代の人々へ支援金を直接給付する」「就職氷河期世代の人々を公務員として直接採用する」

といった方法があるにもかかわらず、

行政からの氷河期世代への支援ははっきりとした意味を成さない的外れなものばかりと言わざるを得ません。

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