若者「ホワイト企業がいい…」
企業「社畜が欲しい…」
企業「社畜が欲しい…」
企業側と就活生側が、それぞれ相手に対して高望みしていて、その結果良くない状況をまねいていることを調査したので分かったことを報告します。
「企業側」が高望みをして、採用したいと思っている人材
「即戦力」であること
- 入社直後から、ある程度スムーズに業務がこなせること
- 業務を行ううえで必要になる資格を、入社前に取得していること
- 実務経験○年希望
「新卒」であること
日本企業には「新卒」を偏重する新卒至上主義が根付いています。
求職者が既卒であったり、経歴上で何年も空白期間があると、採用したがりません。
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激務薄給という労働環境でも文句を言わずに働いてくれること
- サービス残業は喜んでこなす
- 有給は取得しない
- 低賃金でも文句を言ったり、会社にたてついたりしない
その他、高望みだと思われる要求
- 求職者が高学歴であること
- 求職者が体育会系であること（体力があって、理不尽に対する耐性があり、上司に従順）
日本企業が高望みをしがちな原因
高望みをしてしまう原因
- 自社で社員をいちから育てることを放棄してきたため、即戦力となる人材しか欲しがらない
- 日本企業には「人件費や労働者がもつ技術に、お金を出したがらない」という体質が染みついている（企業側がお金を出さなくても、労働者が愛社精神で働いてくれれば問題無いと考えがち）
- 日本では法律により労働者の解雇が難しいため、無能な人材を抱え込むリスクをできるだけ小さくするために、入社時ですでにレベルの高い人材を求めがちになる
「就活生側」が高望みで、企業に求めている条件
「ホワイト企業」であること
- 年間休日は最低でも120日で、完全週休２日制
- 「異常な長時間労働」が強いられないこと
- 福利厚生は一通り整っている
- 離職率は3％未満
「有名企業」であること
- 東証一部上場企業であることが望ましい
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「営業」はやりたくない
営業職につきもののノルマの存在や、絶えず他人と会話し続けたり屋外で移動し続けたりする営業に、拒絶反応を示す就活生が多いようです。
「心身に負担が大きい職種」は何としてでも避けたい
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- 介護
- 飲食
- 運送
- 小売
- IT
- 不動産
- 工場
これらの職種を何としてでも避けたいと考える就活生が多いようです。
就活生が高望みをしがちな原因
高望みをしてしまう原因
- 平成生まれの若者達は生まれてからずっと日本の経済成長が停滞しているため、安定志向になりがちであり、ホワイト企業を望むようになっている
- スマートフォンの大普及で誰でも手軽にインターネットを利用できるようになり、ネット上に公開されているブラック企業問題や過労問題に触れ続け、悪い労働条件の仕事を強く忌避するようになっている
- ネット上で触れられる情報で「デスクワーク職の良さ」「肉体労働の辛さ」などを信じ切ってしまっているため、心身が楽でしかも高給の仕事以外はNG、というえり好みをするようになっている
お互いの高望みの結果、企業側と就活生側に起きている事
企業側に起きていること
- 待遇が良くない中小企業・零細企業は、深刻な人手不足状態になっている
- 「介護」「飲食」「土木作業」「運送」のような働き手の負担の大きい業界が、特に深刻な人手不足状態
- 少子化で若者の数が少ないので、企業同士で少ない若者の奪い合いの状況になっている
- 大企業ばかりに求職者が集中し、大企業以下の中小企業・零細企業は人が集まらないので人手不足倒産も危惧される状況におちいっている
- このような状況でも、まだ「即戦力」「新卒」などにこだわっていて、中途採用数を増やそうとする動きなどは見られない
就活生側に起きていること
- 少子化の影響でかつてない売り手市場になったため、そのことを後ろ盾にして、大企業ばかりを狙っている
- 大手企業にこだわりすぎる「大手病」にかかる就活生が増え、無い内定で大学を卒業してしまって悲惨なことになる人も多くなっている
- 中小企業・零細企業は最初から無視したり、よほど就活で持ち駒が無くなってからでないと目を向けない
- ホワイトカラー職ばかりをえり好みしているため、就職する業界の選択肢がいちじるしく狭まり、そのせいでニート状態から就職できないという人も増えている
みんなが行きたがらない業界ばかりが有効求人倍率が高い
企業側と就活生側がお互いに高望みをした結果、「一部の大企業・一部の人気職種にばかり求職者が集中し、中小企業や零細企業・不人気の職種に人が集まらない」という現象が起こっています。
大企業の数は少なく、定員も決まっているため、大企業に就職できる人達は求職者全体のほんの一握りです。
大企業や人気職種へ就職できなかった人達が、えり好みを止められないでいると、ニートやフリーターの数が増えたり、中小企業や零細企業の人手不足倒産があいついで国内の企業数が減っていってしまいます。
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